近年、SaaSは仕事や生活に欠かせないものとなっており、導入企業も増え続けていることから、SaaS系企業で働きたいと考える方も増えているのではないでしょうか？
この記事ではそんな方の為に、国内で活躍しているSaaS系企業を15社ご紹介します。
ぜひ「SaaSってどんなものを指すんだろう？」「SaaS企業で働きたいけどどんな企業があるのかな？」と興味のある方は、最後までご覧くださいませ！
目次
SaaSとは
国内のSaaS企業を見る前に、そもそもSaaSとはなんなのでしょうか。
SaaSとは、正式には「Software as a service」といいます。これを略してSaaS（サーズまたはサース）と呼んでいます。
これまでのソフトウェア配布モデルでは、ユーザーはソフトウェアを購入してインストールする必要がありました。しかしSaaSでは、ユーザーはソフトウェアを所有するのではなく、必要な機能をインターネット経由で利用することができます。
SaaSについては、こちらの記事でも詳しく説明しております。
SaaSとは？代表例とともに分かりやすく解説！PaaSやIaaSとの違いも
SaaSの代表例
多くの人が利用したことがあるSaaSの代表例でいうと、Google社のGmailが挙げられます。企業で使用しているメールがGmailという方も増えてきていますよね。
GmailはIDとパスワードがあればどの場所からでもデバイスからでもログインすることができます。さらに一般的な利用であれば無料でアカウントを作成でき、法人で利用するとしても1アカウントあたり1,000円前後で利用可能です。（プランによって違いあり）
どの場所にいても違うデバイスからでも同じ内容が見ることができ、さらに作業ができるというのは、営業活動で外回りが多い人やリモートワークで働く人にとって重要であるため、SaaS市場が伸びているのも納得です。
他にもGoogleが私たちに提供してくれているSaaSでいうと、Google MapやGoogleカレンダーなどが挙げられ、サービス名を聞くと意外と身近に感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。
SaaSの特徴とは
SaaSにはいくつかの特徴があります。
国内外どこからでも利用可能
SaaSの特徴としては、前述した通りソフトウェアを所有するのではなく、インターネット経由で利用することができるということです。
そのため、これまではソフトウェアを入れたデバイスからでしかアクセスできなかったのに対し、SaaSを利用することでインターネットがある環境であれば、国内外問わずどんな場所からでも、どのデバイスからでも利用することができるようになりました。
サブスクリプションモデルを導入
SaaSを提供している企業のほとんどが、買い切り型ではなく、サブスクリプションモデルを導入しています。
そのため、1ヶ月ごとに利用の有無を決定することができたり、一度に支払う金額はあまり高額ではなくなり、利用開始のハードルを下げることができます。
このような特徴から、リモートワークでの働き方が広まってきた今、比較的安価な値段でどの場所・デバイスからでも利用することができるSaaSは利用者数が増加しており、SaaS市場は今後の年平均伸び率が130％を超えると予想されています。
【今注目】国内で活躍中のSaaS企業15選
ここからは日本国内で活躍している今注目のSaaS企業を、提供しているサービスや特徴とともに紹介致します。
設立5年未満のスタートアップ企業や、CMでもお馴染みの企業がありますので、ぜひ最後までご覧くださいませ！
サイボウズ株式会社（Cybozu,Inc.）
- 代表取締役社長 青野 慶久
- 1997年設立
- 資本金6億1,300万円（2021年12月末時点）
- 969名（2021年12月末 連結）
- 札幌、仙台、横浜、名古屋、東京、大阪、広島、愛媛、福岡に事業所を展開
国内のSaaS企業の売り上げにおいて、サイボウズ株式会社は頭1つ抜けていると言えるでしょう。近年ではテレビCMなどに広告費をかけており、企業名・サービス名ともに知名度が上がってきているため一度は聞いたことがあるという方もいらっしゃるでしょう。
サイボウズ株式会社が提供するサービス
サイボウズ株式会社が提供するサービスには、下記のようなサービスがあります。導入事例は豊富で幅広い業界に実績があり、約110,000社の導入実績があります（2021年12月期）。
・中小企業向けのグループウェア「サイボウズOffice」
・業務アプリプラットフォーム「Kintone」
・届いたメールを複数人で共有できるツール「Mailwise」
サイボウズ株式会社の特徴
サイボウズ株式会社で提供しているサービスは、業種や規模を選ばないため、ターゲットがとても広いことが強みです。
そのターゲットの広さから、近年では民間企業のみならず、官公庁や自治体、病院、学校などでの導入も増加傾向にあるとのことです。（サイボウズHPより）
また、給与テーブルや働き方に大きな特徴があります。
過去に人事の方がインタビューされた記事があるのですが、その内容は「サイボウズの給与形態は一般的な企業でよく見られる給与テーブルではなく、『その人の市場価値』で決めている」というものでした。全社員の自立を目指しており、1人1人と交渉をして給与や働き方を決めているそうです。
「働き方改革」にも柔軟に対応しており、本人の希望する働き方とチームのニーズがマッチすれば、ライフスタイルにあわせて勤務時間や働く場所（リモートワーク勤務）を選択できます。
個人で会社と交渉でき、実績がある環境が整った企業と言えるでしょう。
Sansan株式会社
- 代表取締役社長／CEO 寺田 親弘
- 2007年設立
- 資本金64億5,000万円（2022年8月31日時点）
- 従業員数1,169名（2022年8月31日時点）
- 東京を始め、大阪、名古屋、福岡に支店を構えている
- 支店以外にも京都、札幌等にラボを構えている
導入実績は7,000社以上。主製品の名刺管理システムの精度や機能が競合と比べてもダントツで優れていると評価されています。「それ、早く言ってよ〜」といった耳に残るフレーズでTVCMも流れており知名度は高いです。
また、クラウド請求書受領サービス「Bill One」は様々な方式、形式で届く請求書をオンラインで受け取れるサービスで、近年のテレワーク需要に相まってますます伸びてくるでしょう。
Sansan株式会社が提供するサービス
Sansan株式会社が提供するサービスには、下記のようなサービスがあります。
・法人向けクラウド名刺管理サービスの「SanSan」
・個人向け名刺アプリの「Eight」
・請求書管理サービス「Bill One」
法人向け名刺管理サービスでは、10年連続シェアNo.1を獲得し、業界シェア率は81.6％。2013年から市場が約14倍に拡大しており、今後も伸びていくと予測されています。（Sansan株式会社HPより）
Sansan株式会社の特徴
名刺を保管する際に、顧客情報や社内情報を関連付けてデータベースにできるため、引き継ぎ漏れがあったとしてもSansanを確認することで付き合いがあったかどうかを確認できるため、名刺交換の多い営業マンが所属する企業には重宝されています。
利便性と企業にとっての重要度の高さから解約率は1％以下ととても低く、今後も利用者数は伸びていくでしょう。
社内の制度としてはユニークな社内制度が多く、異なる業務のメンバーが3人1組で飲み会やランチをすると飲食費が補助される「Know ME」、1日単位で利用できる在宅勤務制度の「イエーイ」、ベビーシッターや家事代行サービスにかかる費用を補助する「KISS」等の独自の制度で働く環境作りに力を入れています。
Sansan株式会社については、こちらの記事にまとめておりますのでご覧ください。
Sansan株式会社の平均年収は640万円！ユニークな福利厚生がたくさん
株式会社ラクス
- 代表取締役 中村 崇則
- 2000年設立
- 資本金3億7,837万円
- 従業員数1,890名（2022年4月1日時点）
- 大阪、東京、名古屋、福岡に展開している
株式会社ラクスが手がける楽楽精算はTVCMでも紹介されており、その効果もあってか2022年3月には導入社数が10,000社を突破。累計導入社数もNo.1のサービスとなっています。
リモートワークを実施する企業も増えているため、今後も導入社数は伸びていくことが期待されるサービスです。
株式会社ラクスが提供するサービス
株式会社ラクスが提供するサービスには、下記のようなサービスがあります。
・経費精算システム「楽楽精算」
・電子請求書発行システム「楽楽明細」
・販売管理業務システム「楽楽販売」
「楽楽精算」は、2022年3月に累計導入社数10,000社を突破いたしました。「楽楽精算」を導入した企業の1年間の紙削減効果は年間約93tとなっており、エコにも繋がっています。
株式会社ラクスの特徴
株式会社ラクスでは、部署ごと・チームごとにそれぞれ役割が明確に分けられており、チームごとに一つの目標に対して全力で取り組めることから、組織として効率よく業務が進められる環境が整えられています。
また、短い時間でいかに成果を出すかを社内全体で考えており、「早く帰ることが当たり前」という全社的な雰囲気があるそうです。残業を良しとしない社風や男性でも育児休暇をとることを推奨する等、職種・性別関係なく働きやすい仕事環境だと定評があります。
株式会社ラクスについては、こちらの記事にまとめておりますのでご覧ください。
株式会社ラクスの平均年収は619万円！残業20時間以内の東証プライム上場企業
freee株式会社
- CEO 佐々木 大輔
- 2012年設立
- 資本金161億603万円
- 従業員数916人（※2022年6月末時点、連結会社の総数）
- 中部、関西、九州、京都、広島に支店や営業所を構えている
freee株式会社はクラウド会計ソフトの「freee」を提供するSaaS企業です。
近年、働き方改革の影響でフリーランスで仕事をする人が増えてきました。
フリーランスの方は自身で日々の経理や確定申告をする必要がありますし、企業も少ない人材で如何に業務を効率化させるかが課題になっていますので、今後も提供しているサービスの需要は伸び続けると予想できます。
freee株式会社が提供するサービス
freee株式会社が提供するサービスには、下記のようなサービスがあります。
・中小企業の経理業務を効率化する「freee会計」
・給与計算や労務管理を大幅に効率化する「freee人事労務」
・税務申告書作成業務を効率化する「freee申告」
2021年9月末時点で、有料課金事業所数は31万社を超えており、クラウド給与計算のシェアは40％、クラウド会計のシェアは55％と高い数字を出しています（Freee株式会社のHPより）。
freee株式会社の特徴
若い会社であり、フラットな社風なので勤続年数や年齢ではなく、やる気があれば活躍できるチャンスがあります。
提案した意見をどんどん取り入れてくれたり、考えてくれるのでやりがいを感じることが多いとの評価です。
freee株式会社については、こちらの記事にまとめておりますのでご覧ください。
freee株式会社の平均年収は716万円！売上高も従業員数も年々増加中
株式会社スマレジ
- 代表取締役 山本 博士
- 2005年設立
- 資本金11億4,300万円（2021年6月30日時点）
- 本社が大阪で東京にもオフィスがある
- オフィスとは別で福岡、名古屋などに数ヶ所ショールームがある
株式会社スマレジが提供するサービス
株式会社スマレジが提供するサービスには、下記のようなサービスがあります。
・クラウドPOSシステム「スマレジ」
・飲食店向けの注文管理システム「スマレジ・Waiter」
・クラウド型の勤怠管理サービス「スマレジ TIME CARD」
最近、レジでタブレットを操作して会計をするお店をよく見かけませんか？そのタブレットで使用しているサービスが、株式会社スマレジの主力商品であるスマレジです。
低価格で高品質なサービスとして評価が高く、登録店舗数は12万店舗以上あります。
株式会社スマレジの特徴
株式会社ショッパーズアイが2021年6月に行ったクラウドPOSレジについてのインターネット調査では、サポートが充実・信頼できる・品質が良いの3部門で1位に選ばれました。
社風は自由で、朝8時から10時までの間であれば好きな時間に出勤しても良い制度や、国民の祝祭日と株式会社スマレジの夏季休暇・年末年始休暇の計22日を好きなときに使用していいマイホリデー制度があります。
また、社内のアンケートで将来独立したい？という質問に「YES」と答えた人が3割近くいたことから、上昇意識が高い雰囲気なのが窺えます。
株式会社UPSIDER
- 代表 宮城 徹
- 2018年設立
- 資本金8,264百万円（資本準備金含む）
- 従業員数40名（業務委託含め60名程度）
- 2022年5月に総額150億円の資金調達を発表
株式会社UPSIDERは、成長企業向けに、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カード「UPSIDER」を提供している会社です。
株式会社UPSIDERが提供するサービス
株式会社UPSIDERが提供するサービスは、下記サービスです。
・成長企業向けに、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カード「UPSIDER」
「UPSIDER」は、最短当日から利用可能で1億円以上の高い限度額・初期費用/年会費無料・1.5%〜4.5%の高い還元率といった特徴があり、スタートアップ企業を中心にアクティブな利用企業は1,000社以上、利用継続率は99%以上と高い支持を得ています。
株式会社UPSIDERの特徴
社員は20代と30代で約8割、職種ではエンジニアが44%と最も高い割合を占めています。
給与はグレードごとに分類されG1では400万円〜600万円程度、G4では1,100万〜1,900万円程度で、給与以外にも貢献度合いに応じて、ストックオプション制度が導入されています。
また、創業初期から働き方はフルリモート・フルフレックスの自律駆動型の体制を取っており、自由度が高く、かつ圧倒的な裁量権のもとで働くことが可能です。
Ubie株式会社
- 代表取締役 医師 阿部 吉倫
- 代表取締役 久保 恒太
- 2017年設立
- 資本金9,000万円
- 従業員数250名
- テクノロジーの力で医療業界を変える会社
少子高齢化や専門的な知識が必要であることから医療現場はここ最近人手不足が続いています。そんな背景から、病院勤務医は月166時間の残業と過労死ラインと言われる月80時間の残業の倍となる残業をしているのが現状です。
Ubie株式会社は医師の目線を取り入れながら、そんな医療現場の問題を解決するサービスや医療関係以外にはハードルの高い医療機関の受診の手がかりとなるサービスを開発しています。
Ubie株式会社が提供するサービス
Ubie株式会社は自分の症状を答えていくだけで、予想される病名や医療機関などの受診の手がかりがわかるサービスを提供しています。
サービス提供開始から2年で月当たりの利用者数は700万人を超えており、満足度は90％以上、Ubieを利用したおかげで一命を取り留めた事例など社会貢献度の高いサービスです。
Ubie株式会社の特徴
医師とエンジニアが創業した会社であるため、専門性の高いサービスを高いクオリティで提供することが可能です。
累計調達額は107億円（公式HPより）となっており、サービス利用者数の増加数を見ても今後の成長が期待できます。
タイムリープ株式会社
- 代表取締役 望月 亮輔
- 2019年設立
- 資本金4億3,191万円
- 従業員数27名
- 東京に会社を構えるベンチャー企業
タイムリープ株式会社は、遠隔で接客ができるサービスを提供しており、接客機会の多いホテルや不動産会社、ネットカフェなどに導入されています。
労働人口が減少し続けている現在では、1人の人がいくつもの場所で接客ができるというメリットはとても大きく、今後もさまざまな企業で導入されていくでしょう。
タイムリープ株式会社が提供するサービス
タイムリープ株式会社が提供するサービスは、下記サービスです。
・複数店舗をまたいで接客が可能になる遠隔接客サービス「RURA」
2つの方法でサービスを提供しており、1つはシステムを提供して、お店のスタッフがチェーン店をまたいで接客をする方法。もう1つはタイムリープに所属する遠隔接客ワーカーが、様々な店舗の接客を代わりに行うという方法です。
タイムリープ株式会社の特徴
設立は2019年とまだ若い会社ではあるものの、同年に日経クロストレンド編集部により評価・選出される「未来の市場をつくる100社」に選出され、かつ近年の非接触、非対面の接客に対する需要が高まっているので今後の発展が期待できる企業です。
株式会社3Sunny(スリーサニー)
- 代表取締役 志水 文人
- 2016年設立
- 資本金3億9,000万円（資本準備金含む）
- 従業員数30名（業務委託含む）
- 東京を拠点にしている
株式会社3Sunnyは医療・介護機関向けサービス「CAREBOOK」を提供しているSaas企業です。
株式会社3Sunnyが提供するサービス
株式会社3Sunnyが提供するサービスは、下記サービスです。
・入退院支援業務の負担軽減・効率化をサポートするクラウドサービス「CAREBOOK」
このサービスは入退院支援業務の負担軽減・効率化を目指したもので、全国で300以上の病院に導入されています。
電話でのやり取りがメインになっている入退院の管理業務を本サービスで効率化して、患者にかける時間を増やすことにより医療に貢献したいという高い志が伺えます。
株式会社3Sunnyの特徴
医療業界をターゲットにしており、2022年3月時点で導入病院数は500を超えました。
実際に導入した病院では、電話回数や時間が10分の1に削減され、約30％の時間が短縮されていることから、医療・介護のリソースが足りなくなり日本の社会保障制度が崩壊してしまうかもしれない2025年問題（※）に向けて今後も需要が伸びていくでしょう。
※参考：日経ビジネス『社会保障制度の危機を生む「2025年問題」を1分で説明できますか』
少数精鋭チームで徹底した現場主義を掲げていますので、多岐に渡るスキルを身に着けたい方に向いています。
株式会社カミナシ
- 代表取締役CEO 諸岡 裕人
- 2016年設立
- 資本金4億9,613万円
- 従業員数63名
- 東京を拠点にしている
「カミナシ」はこれまで紙やExcelで行っていた作業をデジタル化して、あらゆる現場のノンデスクワーカーの働き方をスマートにするために作られた、現場のルーティンワークや事務作業を自動化する現場管理アプリです。
現在、日本国内には現場で働くノンデスクワーカーが3,100万人いると言われています。いまだに非効率な現場で働く人達をITの力で最大化することを目指しています。
株式会社カミナシが提供するサービス
株式会社カミナシが提供するサービスは、下記のサービスです。
・手書きの報告書や帳票などの無駄をなくし、DX推進をサポートする現場アプリ「カミナシ」
株式会社カミナシの特徴
フレックス制を取り入れていたり（コアタイムあり）、リモートワークを選択することも可能です。
また、リモートワーク主体の働き方をふまえて、メンバー同士の業務外のコミュニケーションを活性化するために、ランチや飲み会の補助制度が設けられています。
余談ですが、諸岡CEOの「負け続けた3年間。最後のチャンスで生まれたカミナシというプロダクト」というタイトルのNOTE（Twitter上の記事みたいなものです）があるのですが、これが秀逸です。
これを読んだらカミナシで働きたい、諸岡CEOの下で仕事をしたいと思うこと間違いなしです。ぜひ、検索して読むことをおすすめします。
キャリア・エックスでは、SaaS業界の求人を3,000件以上取り扱っております。有名企業の求人例をまとめておりますので、併せてご覧くださいませ。
【知名度抜群】SaaS企業のおすすめ求人4選！
株式会社インフォマート
- 代表取締役社長 中島 健
- 1998年設立
- 資本金32億1,251万円（2021年6月末現在）
- 従業員数680名（2022年9月末現在）
- 東京、大阪、福岡に拠点がある
株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム」は、日々取引を行う上で発生する電話や郵便・相対などのコストをかけてる商行為を効率化します。
利用することで、生産性向上・時間とコストの削減につながるため、現在までに約83万社、153万以上の事業所が導入しています。
株式会社インフォマートが提供するサービス
株式会社インフォマートが提供するサービスには、下記のようなサービスがあります。
・企業間取引のサポートシステム「BtoBプラットフォーム」
・楽に早くできるメニュー管理「メニューPlus」
・店舗にあるタスクを見える化し、店舗の業務効率化を支援「V-manage」
BtoBプラットフォームでは、Food業界向けとバックオフィスDX向けの2つに分かれており、それぞれFood業界であれば受発注、バックオフィスDXであれば請求書や契約書など幅広く展開されています。
株式会社インフォマートの特徴
毎年3月4日をSaas（サースの日）として、評価されているSaaSを表彰するBOXIL SaaS AWARDというイベントがあるのですが、そのイベントでデジタルシフト部門で1位を受賞しています。
社風は住宅補助制度や有給の取りやすさに良い評価が多く、リモートワークも積極的に取り入れてます。また、社内部活も活発的で社員同士の交流が多く楽しく過ごしやすいとの評価も多く見られます。
HENNGE株式会社
- 代表取締役社長 小椋 一宏
- 1996年設立
- 資本金5億円（2020年9月時点）
- 243名
- 東京、大阪、名古屋、福岡、そして海外拠点として台湾にオフィスがある
HENNGE株式会社が提供するサービス
HENNGE株式会社が提供するサービスには、下記のようなサービスがあります。
・クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」
・クラウドから簡単に、確実にメールを送信することができるメール配信サービス「Customers Mail Cloud」
・自治体と住民をつなぎ、スムーズなコミュニケーションを実現する新たなコミュニケーションサービス「SumaMachi」
主力商品としては、クラウドサービスを使うときのセキュリティ対策をまとめて行うことができる「HENNEG One」が挙げられます。
メールやチャットなど、企業の社員が複数のクラウドサービスを利用する際に安全なアクセスと一括ログインを行なってくれ、2022年8月には導入社数は2,000社を突破し、順調に伸びているサービスです。
HENNGE株式会社の特徴
HENNGE株式会社のサービスは、クラウドセキュリティのカテゴリにおいて7年連続で1位のシェアを保ち続けています。
創業から20年以上経っていることから、取引相手やパートナーに多数の大企業がいることも特徴です。
働き方の面では、フレックスタイム制度や外国籍社員が多数在籍していることもあり、整ったワークバランスとグローバルな環境で仕事ができると評価が高いです。
特にユニークな福利厚生でいうと、「優秀なエンジニアはドクペ（Dr Pepper）が好きな人が多い」というCEOの経験から生まれたフリードクペ制度が挙げられます。世界唯一のドクターペッパーデザイン自動販売機を社内に設置しており、ドクターペッパーが飲み放題だそうです。
株式会社ネオジャパン
- 代表取締役社長 齋藤 晶議
- 1992年設立
- 資本金2億9,530万円
- 従業員数256名（連結も含める）
- 神奈川、大阪、名古屋に拠点を構える
- アメリカやマレーシア、バンコクに子会社がある
株式会社ネオジャパンは多数の有力商品を所有している会社です。
8年連続で増収増益を果たしており、日本全国から世界へと進出しようとしています。
株式会社ネオジャパンが提供するサービス
株式会社ネオジャパンが提供するサービスには、下記のようなサービスがあります。
・まるごと業務改善できるクラウド「desknet’s NEO」
・日経コンピュータで6年連続顧客満足度1位のチャットツール「Denbun」
有力商品である「desknet’s NEO」は国内最大数の導入実績を誇るグループウェアであり、総務省や滋賀県庁などの官公庁・自治体、従業員数5名規模の企業から10,000名以上規模の企業まで幅広い企業に導入されています。
株式会社ネオジャパンの特徴
創業して30年近くと業界内では老舗になるため、取引相手に大手企業が多いことが特徴です。最近では自社開発のグループウェア「desknet’s NEO」が、カー用品専門店として全国740店舗を持つイエローハットに導入されました。
働きやすさの点でいうと、直近3年間、21名の新卒新入社員が入社し退職者は0名とのことです。製品研修やリーダー研修など、入社後以降にも充実したサポート体制があるため安心です。
株式会社hacomono
- 代表取締役 蓮田 健一
- 2013年設立
- 資本金26億200万円（資本準備金12億9,900百万円含む）
- 従業員数101名（2022年3月現在）
- 2022年5月にシリーズBラウンドで20億円を調達
株式会社hacomonoでは、フィットネス業界をターゲットに、これまでアナログに管理していたものをデジタル化に移行するサービスを提供しています。
導入企業は大手フィットネス企業からダンス・ヨガ・ゴルフなど幅広く、フィットネス業界以外にも提供できることから今後も伸びていくことと期待できるでしょう。
株式会社hacomonoが提供するサービス
株式会社hacomonoが提供するサービスは、下記サービスです。
・フィットネスクラブやジムなどにおける店舗予約や決済・入会手続きの効率化するためのサービス「hacomono」
導入件数は前年比10倍以上のペースで増加し、2022年2月時点で1,100以上の店舗・施設が導入しています。
一方、解約率（チャーンレート）は0.5%未満と低い状態で推移しており、顧客満足度の高さが伺えます。
株式会社hacomonoの特徴
株式会社hacomonoは、Great Place to Work(R)Institute Japan（GPTWジャパン）が実施する2022年11月度の「働きがいのある会社」調査において、「働きがい認定企業」に選出されています。
選出されるにあたって、「働きやすさ」と「やりがい」を兼ね備えていることが必要となり、同社は福利厚生が充実していることや、働きに行くことが楽しみであるなど5つの項目が高評価を得ています。（PR timesより）
株式会社iCARE
- 代表取締役 CEO 山田 洋太
- 2011年設立
- 累計調達額43.8億円
- 従業員数124名（2022年1月時点）
iCAREでは健康経営に焦点をあて、健康診断や過重労働対策、ストレスチェックをはじめとする健康情報の管理をサポートするシステムを提供しています。
2019年に施行された働き方改革の影響もあり、従業員の健康にも気を配る必要がある現代にマッチしたシステムと言えるでしょう。
株式会社iCAREが提供するサービス
株式会社iCAREが提供するサービスは、下記サービスです。
・組織の健康状態を可視化できる健康管理システム「Carely」
株式会社iCAREが提供するサービスは、LINE株式会社や大東建託グループのような社員数10,000名を超える大手企業でも導入されており、累計契約企業数が500社を突破しています(2022年1月時点)。
株式会社iCAREの特徴
2022年1月には総額19億円の資金調達を実施（PRtimesより）。調達した資金でCarelyの認知拡大やプロダクト開発を加速し、人材採用と組織体制の強化に充てるとのコメントを出しており、今後の更なる成長が期待できます。
また、健康管理システムを開発・運用している同社では、健康経営優良法人を取得しており、経済産業省が実施する「健康経営優良法人2022」に3年連続で認定されています。
法定の有給休暇以外に目的を明確にした有給休暇の導入や、社員主導の部活動もあり、健康を意識しながら働くことができる企業と言えるでしょう。
今後も増えていくSaaS企業
近年、本格的なテレワーク社会へと移行して、これまで対面で商談を行っていた営業先もテレワークへと移行したということもあるでしょう。
新しい社会を支えるツールとしてオンラインイベント、インサイドセールス管理、クラウドCTI、オンライン商談、カスタマーサクセスなどのSaaSの需要が増加しています。
このことから今後もますますSaaS業界が伸びていくポテンシャルは大きいです。
今回ご紹介した企業はSaaS企業のほんの一部であり、また国内の企業のみをご紹介してきました。
SaaS市場規模は約2.4兆円と言われており、これから新しいSaaS企業が生まれる可能性も十分あります。
SaaSを取り扱う企業が増加し、SaaS業界自体が伸びていけば、SaaS業界経験のある人材の市場価値はもちろん上がっていきます。今後の成長が期待される発展途上の業界に身を置いて働くことをぜひご検討してみてはいかがでしょうか？
弊社ではSaaS業界への転職を積極的に支援しており、SaaS業界未経験の方のSaaS業界への転職実績も多数ございます。ご興味ある方は、以下よりお気軽にご相談ください。
