日本M&Aセンターの評判は?年収、働き方、福利厚生、難易度を解説

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東海林 浩樹
前職リクルート時代、採用チーム責任者として約3000人の面接を経験。 様々な人生と向き合わせて頂く中で、「その一個人の人生において、よりよい機会を提供していけるか」が全ての一歩だと確信しました。転職するしないに関わらず、「ご自身が気づいていない強み」「生きるエネルギーの源泉」を発掘することを私の使命と捉え、皆様にとって、気軽にご相談できるパートナーでありたいと考えております。

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M&A(企業や事業の合併や買収)仲介会社大手の日本M&Aセンター。国内でのM&Aニーズの高まりなどを受け、日本M&Aセンターに注目している方もいらっしゃることと思います。


この記事では、日本M&Aセンターの評判や年収、働き方、転職難易度などについて解説します。日本M&Aセンターに興味を持っている方は是非ご覧ください。

日本M&Aセンターとはどんな会社?

日本M&Aセンターは、主に国内の中堅中小企業を対象としたM&A仲介会社です。M&A業界の売上高ランキングでは第1位で、業界最大手となっています。


全国の地方銀行9割、信用金庫8割、1,066の会計事務所と提携し、国内最大級のM&A情報ネットワークを構築し、中堅・中小企業の存続と発展に貢献しています。


なお、2021年に持ち株会社体制に移行し、現在は持ち株会社である株式会社日本M&Aセンターホールディングスのグループ会社となっています。

日本M&Aセンターの事業内容

日本M&Aセンターの主な事業は、M&A仲介です。


事前コンサルティングから、M&Aサービスの戦略立案、マッチング、そしてアフターサービスと、M&Aの前後まで含めた総合的なサービスを提供しています。成長戦略の推進や後継者問題の解決など、中堅・中小企業が抱えるさまざまな課題にM&Aという手法で対応しています。


また同社では、国境を超えて行われるM&A「クロスボーダーM&A」にも力を入れています。


クロスボーダーM&Aは、海外進出・拡大はもちろん、撤退・移転などの手法としても使われ、中堅・中小企業にも広がっています。ASEAN主要5カ国(シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア)の拠点を中心に、 グローバルな現地ネットワークと専門チームの知見を活かしてサポートしています。

日本M&Aセンターの業績推移

日本M&Aセンターを含む、日本M&Aセンターホールディングスの業績推移は、下図の通りです。


2023年3月期に経常利益、純利益ともに減少したものの、その後は2期連続の増益となっています。直近の2026年3月期第1四半期(2025年4月~6月期)においては、成約件数の増加などを背景に、売上高は前年同期比18.1%増、経常利益は同63.8%増と大幅な増収増益を達成しています。

※出典:日本M&Aセンターグループ「業績・財務」

日本M&Aセンターの評判は?実態を解説

社員・元社員による口コミサイトをもとに、日本M&Aセンターの評判をまとめました。

※参考:「エン カイシャの評判」「OpenWork」

「年収・給与」に関する評判

 

・基本的に前職と同水準。残業代は見込み残業のため出ない。インセンティブで稼ぐ人が多く年収以上の水準の収益から稼いだ額の10%弱がもらえる。

・個人ごとに前年の成果を基に目標予算が決められる。当然バジェットが高いプレイヤーのほうがインセンティブ料率が高く中途入社1年目で2000万プレイヤーも夢でない。

・生活できる水準ではあるものの、予算達成しなければインセンティブ支給はなく、年収1000万円に到達するインセンティブを目指すには相応の成果が必要。

 


「やりがい・成長環境」に関する評判

 

・成長が鈍化していると感じている人、切磋琢磨できる相手がいないと感じる人にとっては最高の環境。M&Aはビジネスの総合格闘技とも呼ばれる仕事であり、数少ない成長業界のため異業種の猛者が集まる会社なので、確かに優秀な社員は多い。

・手を挙げ、きちんとしたストーリーができて入れば上司は総じて耳を貸してくれ、場合によっては役員提案なども可能なところが非常に魅力的。

・働きがいは仕事そのもの。顧客も成功者なので、学べることも非常に多い。

・自ら学ぶ意欲をかき立てる素材が仕事の中に無数に散らばっている。やる気があれば何でも学べるし、問い合わせられる社内インフラがある。

 


「風通しの良さ」に関する評判

 

・非常に風通しのいい企業であり、年齢、社歴関係なく実力重視の評価をする。実力がまだ伴わない若手社員については育成する風土があるため、総合的に見て社員を大事にする企業文化である。

・コロナ後に社内の雰囲気が変わり、女性営業を活用したり、教育体制の見直しや「令和塾」という達成者のみが入れるイベントがあったり、営業文化は残しつつ、明るい雰囲気にもなりつつあった。

・部署によってかなり雰囲気が異なる。数々の大手企業のトップセールスが集まっているため、会社は彼らの営業力で支えられている。優秀な税理士、会計士も折り、正確に機能すればよいが、専門職の方々もかなりハード。日付を超えても必ず人がいる。

 


「ワークライフバランス」に関する評判

 

・全くと言ってよいほどバランスはとれません。平日は常に深夜近くまで勤務する人が大半で、逆に早く帰宅する方はあまり仕事に対して積極的ではないという見方もされます。

・基本的にまったく管理されないので、自由な職場で、家にいたければいればよい。ただ、結果を出すためにみんな猛烈に働いているので、ワークライフバランスを取るためには結果を出すことが大前提。

・人による。スケジュール管理ができる社員であれば、予算を早めに達成し、その後は全ての有給休暇を使って旅行に行っている。逆にスケジュール管理が甘く、年度末まで予算を達成できなければ、そこまで休みは取りやすいとは言えない。

・コーポレートスタッフはフレックス制を導入しているのである程度自由に勤務できている。コアタイムは11~16時で、夕方予定がある時には16時退社も制度上できる。

 



「福利厚生」に関する評判

 

・社員持ち株制度があり補助金が10%つく。ストックオプションは過去あったが現在の設定はない。

・社員増加にオフィスが追い付いていないため、隣の席、後ろの席との距離が近い。オフィスグリコなどちょっとした憩いの場があるがその程度。

・退職金、寮、財形貯蓄制度等はありません。住宅補助も基本無いですが、会社都合での転勤等があった場合は特例で付与されている社員も存在しました。

・福利厚生は非常にシンプル。福利厚生の分が給与に乗っている印象。

 


「女性の働きやすさ」に関する評判

 

・最近では女性を積極採用しており、女性のコンサルタントも増加傾向にあります。女性コンサルタントを集めた研修などもあるようで、女性に対する手厚さは一定あるように感じます。

・やりがいはあると思うが、女性が働き続けることは難しい。複数商談が走っていれば基本残業していないと業務は回らない。体力的にも精神的にも疲れると思うので女性だと厳しいかもしれない。

・スタッフ職は女性比率が約3割と一般企業とそん色なく、女性管理職も多数存在する。育休復帰率も9割を超えている。

 


日本M&Aセンターと競合他社を比較した際の年収の特徴

有価証券報告書を基に、日本M&Aセンターと同じくM&A仲介を手掛ける3社と平均年収を比較してみました。


他業界に比べてM&A業界は給与水準が高く、いずれも平均年収は1000万円超となっています。


なお、日本M&Aセンターの平均給与及び平均年齢は、持株会社への移行前の2021年3月期の有価証券報告書に掲載されているものとなっています。


また、M&A総合研究所は、同社ホームページに掲載されている平均年収から抜粋しています。

日本M&Aセンターの評価制度・インセンティブ率

日本M&Aセンターのインセンティブ率は非公開となっています。


ただ、クチコミ情報などを見ると、個人の成果のうち10%程度がインセンティブとして支給され、上限は設定されていないようです。したがって、高い成果を上げるほど高額のインセンティブが得られる仕組みになっています。

日本M&Aセンターは激務で大変?

「OpenWork」の社員クチコミによると、日本M&Aセンターの残業時間は月間73.0時間となっています。


同業他社のストライクは36.1時間、M&Aキャピタルパートナーズは94.0時間、M&A総合研究所は52.8時間となっており、業界内でも残業時間は多い方と言えるでしょう。


有給消化率は43.2%と、ストライクの65.2%、M&Aキャピタルパートナーズの59.3%、M&A総合研究所の62.8%に比べて低く、残業時間も考慮するとハードワークであると判断できます。


ただ一方で、日本M&Aセンターのコンサルタント職では成果を重視し、勤務する時間帯は個人の裁量によって調整できるため、忙しい中でもオンオフのバランスが取れていると感じる人も少なくないようです。


コーポレートスタッフ職は10:00~15:00をコアタイムとしたフレックス勤務制度を取り入れており、ワークライフバランスが取りやすい環境にあります。

日本M&Aセンターが「やばい」「怪しい」と言われるのはなぜ?

日本M&Aセンターの評判について調べると、一部に「やばい」「怪しい」との声があるようです。


日本M&Aセンターでは過去に、売上を前倒し計上する不正会計が発覚、2021年3月期の純利益を7億3600万円下方修正し、幹部15人超が退職しました。また、2022年には、日本M&Aセンターホールディングスの元常務が、1億1000万円の脱税をした疑いで東京国税局から刑事告発されています。


これらの不祥事が相次いだことで、会社への不信感が強まり「やばい」「怪しい」との評判につながっているようです。


ただ、これらを受けて、現在ではコンプライアンスの徹底を行い、社内教育や監査体制の強化に注力するなど信頼回復に努めています。


一方、日本M&Aセンターに対しては「営業がしつこい」との声もあります。


日本M&Aセンターに限らず、M&A仲介業者においては「数字」で評価されるため、粘り強い営業が必要とされる傾向にあります。その結果、「営業がしつこい」と言われてしまうケースがあるようです。


ただ、前述のように業績は業界トップクラスであり、増収増益基調にもあるため、「やばい」「怪しい」との評判も限定的であると考えられます。

日本M&Aセンターの転職難易度は?

日本M&Aセンターの転職難易度は「高い」と言われています。


日本M&Aセンターの採用ページによると、同社にM&Aコンサルタントとして中途入社した人のうちM&A業務経験者はわずか2%で、98%が未経験者です。


ただ、前職で営業経験を積んだ人が「より自分自身のスキルを高めていきたい」と同社に転職するケースが多いとも記されており、採用選考時には前職での経験・スキルが重視されるでしょう。

日本M&Aセンターが求める人物像

採用ページでは「求める人物像」として、「使命感を持ち、上昇志向がある方。同時にクールヘッドとウォームハートを持っている方」と紹介されています。


日本M&Aセンターの事業内容やビジョンなどへの共感や、前職での経験をもとに力を発揮したいという意欲を前面にアピールすれば、転職実現の可能性を高められるでしょう。

中途採用における選考フロー

日本M&Aセンターの中途採用における選考フローは以下の通りです。なお、応募する企業や職種により選考フローが異なる場合があります。


1.エントリー
2.書類選考
3.面接(複数回)※適性検査、その他課題有
4.内定~入社

※出典:日本M&Aセンター採用情報


日本M&Aセンターの企業理念は、「M&A業務を通じて企業の『存続と発展』に貢献する」となっています。


採用選考においては、前述の「求める人物像」を理解した上で、この理念に共感する姿勢と、日本M&Aセンターの中でどのように成果を上げ成長していきたいかを具体的に示すことが重要です。

転職のことならキャリア・エックス

日本M&Aセンターは、M&A仲介業界の最大手であり、M&Aを通じて中堅・中小企業の発展を支えています。


国内・海外問わずM&Aを推進できるネットワークや、全国各地の金融機関、会計事務所などとの連携によるマッチング力、チームによる質の高いサービスの提供などを武器に、多くの実績を挙げています。


一方で、独自データベースとDX化により、「誰もが成約を上げられる組織」を目指しており、M&A業界未経験者でも活躍できる体制が整っています。


日本M&Aセンターにご興味ある方は、お気軽にご相談ください。

まとめ

M&A仲介業界は、事業承継等を目的としたM&A件数の拡大などを受け、今後も成長が期待できる業界です。


各社の成長をけん引するM&Aコンサルタントは、ハードワークではあるものの、中堅・中小企業の経営に貢献できるやりがいのある仕事であり、給与水準も高い点が魅力です。


中堅・中小企業の課題解決に貢献したい人、早く成長し給与アップしたい人などには、おすすめの業界と言えます。


キャリア・エックスでは、求職者一人ひとりの経験を共に棚卸しし、M&A仲介業界で評価されやすい経験やスキル、強みを洗い出した上で、効果的にアピールできるようサポートしていますので、ぜひご検討ください。

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キャリアエックス編集部

過去2回の転職を行い、大企業・ベンチャー企業を経験。ベンチャー企業では、人材紹介事業の立ち上げを行い、WEBマーケティング兼人事として採用面接を実施。これまで執筆した転職関連記事は100本以上。
転職希望者・採用担当者それぞれの経験をもとに、「ためになる」リアルな情報を発信したいと考えています。

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