ベンチャー企業の年収は高い?低い?平均年収や年収を上げる方法を解説

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「年収低そうだし安定していなさそう…」

ベンチャー企業に対してそんなイメージを持っていませんか?


ベンチャー企業は設立してから10年経っていない企業も多く、さらに新しいサービスを提供していることから今後も需要があるのかなど不安要素がいくつもあります。

しかし、実際のところベンチャー企業の年収は低いのでしょうか?


今回は、ベンチャー企業への転職に興味があるけど年収を下げてまで転職するのは不安…という方に向けて、ベンチャー企業は年収が低いのかどうか、さらにベンチャー企業で年収を上げる方法について解説致します。


※こちらの記事では、スタートアップ企業も含めてベンチャー企業とします。

ベンチャー企業とは

ベンチャー企業の年収を紹介する前に、まずはベンチャー企業とはどういう企業を指すのか、ベンチャー企業の数とともに見ていきましょう。

ベンチャー企業の定義

実は「どういう状態であったらベンチャー企業なのか」ということは明確に定義されていません。しかし一般的にベンチャー企業とは、革新的な技術やサービスを提供しており、設立から数年程度の若い会社のことを指しています。

また、設立から数年であることや従業員数が100名以下である企業を指すことが多いです。


一方で中小企業とは、法人税法によると資本金が1億円以下であること。かつ、中小企業法によると、業種区分によって違いはあるものの、従業員数が50人〜300人以下の企業のことを指します。


既に存在するビジネスモデルで新しく会社を設立した場合は中小企業、これまでになかったビジネスモデルで新しく会社を設立した場合はベンチャー企業と覚えておくのも良いでしょう。

ベンチャー企業は増加中

東京商工リサーチが行った「全国新設法人動向」調査によると、2021年の新設法人は14万4,622社となり、ここ10年で一番高い数となっており、法人数は増加傾向にあります。

前年比で見ると増加率は初めて10%を超え、新設法人の増加が目立つ年となりました。

出典:東京商工リサーチ「「全国新設法人動向」調査」


そして新型コロナウイルスの影響により働き方が変わったことで、既存ビジネスモデルではなく、リモートワークや非対面によるサービス提供が可能となるような新たなビジネスが芽生えつつあることも分かっています。

そのことから、新設法人数の中でも新しいビジネスモデルで事業を始めた割合が多いと予想されます。

次に、以下は大学発ベンチャー企業の推移です。

※出典:経済産業省「大学発ベンチャー実態等調査の結果」


大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに経済社会にイノベーションをもたらす企業のことを呼びますが、その数は年々増加しており、2021年は企業数及び増加数ともに過去最高を記録しました。

上記2つの数字から、

・全体の法人数は増加傾向にある
・革新的なサービスを提供する企業の設立が増加傾向にある

ことがわかりますので、ベンチャー企業の数は増加していると言えるでしょう。


ベンチャー企業の年収は高い?低い?

増加傾向にあるベンチャー企業ですが、まだ年数の浅いベンチャー企業の年収は高い、低い、どちらなのでしょうか。

ベンチャー企業の平均年収

ベンチャー企業の平均年収は350万円〜400万円と言われています(業界・職種問わず)。


ただし、ベンチャー企業の年収は企業の業界や規模、地域、職種などによってピンキリであるため、低い企業では200万円台ということもありますし、伸びているベンチャー企業の役員として参画すれば年収1,000万円以上ということもあります。

ベンチャー企業に転職する場合は前職の給与が考慮されることも多いため、あくまで平均的な年収として捉えておきましょう。

一般的な平均年収

国税庁が行った民間給与実態統計調査では、給与所得者全体の平均年収は436万円であることから、先ほどのベンチャー企業の平均年収と比較すると、一般的な平均年収よりもベンチャー企業の年収は低いです。


しかし、ベンチャー企業は20代〜30代前半の若い世代が多いのが特徴です。国税庁が行った調査の中で20代〜30代前半の平均年収を見てみましょう。

年代平均年収
20歳〜24歳264万円
25歳〜29歳369万円
30歳〜34歳410万円


このように、給与所得者の中の20代〜30代前半の平均年収は347万円であるため、年代を合わせるとベンチャー企業の平均年収は一般より高いともいえます。

ベンチャー企業の年収事情

これから成長していく段階であるベンチャー企業は企業が成長していくに伴い年収も上がっていきます。


そのため、転職時は年収が下がってしまうかもしれませんが、事業を伸ばしていくことで大手企業で働く同年代よりも高い年収をもらうことが可能です。

一次成長を遂げたベンチャー企業では最初から年収が高い状態で転職できることもありますので、自身の目的や希望年収に合わせてどの規模や状態のベンチャー企業に転職するか選ぶのも良いでしょう。


また、ベンチャー企業は会社を大きくしていくために採用活動が活発ですが、優秀なメンバーを採用したくても既に知名度のある大企業やメガベンチャーに取られてしまうことが少なくありません。

そんな時は年収を他社より高く提示することもありますので、気になっているけど年収が下がってしまうことがネックだという場合は年収交渉を行いましょう。


ベンチャー企業で年収を上げる方法

一般的な平均20代〜30代前半の平均年収と比較した際に、ベンチャー企業の平均年収の方が高いことは分かりましたが、稼げるのであれば平均年収よりももっと稼ぎたいですよね。


ベンチャー企業は年功序列ではなく実力主義の企業がほとんどですので、年齢や勤続年数に関わらずどんどん年収を上げていくことが可能です。

今回は、ベンチャー企業で年収を上げる3つの方法をご紹介致します。

会社の業績を伸ばす

会社の業績が上がればその分社員の年収を上げることができますので、会社の売り上げを伸ばしていくことは年収を上げるために必要不可欠です。

逆に言えば会社の業績が悪ければ、このあとにお伝えするように役職が上がっても、成果を上げても年収が上がらなくなってしまいます。


会社の業績を上げる方法としては、もちろん成果をひたすらに挙げていくことも重要ですし、それ以外にも会社やメンバーのことを考えることが重要です。

特にメンバーについて考えることはとても重要で、優秀なメンバーがどんどん退職していってしまうとまた1からメンバーを採用して育てないといけなくなってしまうため成長が遅くなってしまいます。


ネガティブな雰囲気はポジティブな雰囲気よりも伝染するスピードが早いため、ネガティブな雰囲気になりそうなメンバーは早めにフォローしていったり、自らはポジティブな雰囲気を伝染させられるように努めていけると良いでしょう。

役職を上げる

ベンチャー企業だけでなくどこの企業でも言えることですが、役職が上がっていくと階級に伴い年収も上がっていきます。

階級は企業によって違いますが、メンバーからチームをマネジメントするチームリーダーであったり、部署を取りまとめる部長などがあるでしょう。


大手企業では年齢や勤続年数によって20代では昇格が難しかったりしますが、前述した通りベンチャー企業は年齢や勤続年数に関わらず成果を出すことで昇格ができます。


そのため、まず初めは目の前の業務に全力で取り組み成果を出しながら、意見をしっかりと伝えて企業にとっての自分の価値を高めていきましょう。

そうしていくことで、自然と昇格の話がでてくるはずです。


あるベンチャー企業では、転職後約一年でチームリーダーへの昇格の話が上がり、その際に年収が50万円上がったという話を聞きました。

もちろん役職はチームリーダーの上にも沢山ありますので、役職が上がるにつれ年収がどれくらい上がっていくのか楽しみになりますね。

実績を出してベンチャー企業の役員に転職する

実績を出して他のベンチャー企業の役員に転職することもおすすめです。


0→1部分は行ったけれどもそこから伸び悩んでいたり、新しい事業部を立ち上げたいけど人手が足りないというベンチャー企業は多く存在します。

今在籍しているベンチャー企業で事業を成長させた経験や新しい事業部を立ち上げた経験があれば、他のベンチャー企業の事業部長やCOO(最高執行責任者)として転職することが可能です。


役員として転職ができた場合、年収1,000万円を狙うこともできるでしょう。


ベンチャー企業で年収を上げる3つの方法をご紹介してきましたが、企業によってベースの年収は様々です。


もしベースが低いベンチャー企業に在籍している場合は、どんなに頑張っても年収1,000万円を狙うことなどは難しいため、ベンチャー企業に転職する場合は、平均年収がどれくらいで、年収がどこまで上がる可能性がある企業なのかを確認しておくと良いでしょう。

確認方法としては、企業の口コミで年齢や職種ごとの年収を見てみたり、一番正確に分かるのは転職エージェントに確認することです。


ベンチャー企業の求人も多く取り扱っている「キャリア・エックス」では、年収がしっかりと上げられるベンチャー企業の求人も沢山取り扱っておりますので、ベンチャー企業への転職でお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。


ベンチャー企業に転職するメリット・デメリット

年収面は可能性を秘めているベンチャー企業ですが、そんなベンチャー企業で働くメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか?

ベンチャー企業で働くメリット

まず初めに、ベンチャー企業で働くメリットを2つご紹介いたします。

幅広い知識と経験が身に付く

ベンチャー企業で働くと、大手企業の同じ職種で働く同年代と話した時に違いがわかるくらい幅広い知識と経験が身につきます。

ベンチャー企業では、大手企業では分担されている一通りの業務を1人で行うことができます。

会社規模によっては自分が就いてる職種とは別に、それ以外の業務を任されることもあるでしょう。


もちろんその分業務量が多くて最初は大変かもしれませんが、量をこなすことで段々と質が上がっていき、徐々に仕事のスピードが上がることで余裕が出てくるはずです。そうするとさらに新しい業務に挑戦することができますので、質が高く行える業務の幅が広がっていくでしょう。

自分の意見が反映される

ベンチャー企業では、勤続年数関係なく出した意見はしっかりと検討してもらえます。意見をどれだけ出したかが評価の対象となることもあるほど、新しい考えや意見が重視されるのです。


さらにベンチャー企業は既に確立されているのではなく、これから作っていく段階にあるため、検討されて意見が実現する可能性も大企業と比較すると高くなります。

自分が秘めている意見を言える環境や、その意見が採用されて形になっていくことに達成感を覚えるでしょう。

ベンチャー企業で働くデメリット

次に、ベンチャー企業で働くデメリットをご紹介致します。

教育体制が整っていない

ベンチャー企業は人材が豊富ではありませんので研修担当などもいません。教えてもらいながらどんどん仕事を任されていくでしょう。


また、最初にマニュアルがあってそれを上司からしっかりと教えてもらって業務開始…ではなく、業務を行いながら質問があればその場で質問をしていくスタイルであることが多いため、自分から質問ができないと苦しい状況になるかもしれません。

仕事量が多い

幅広い知識や経験が身に付くメリットがある一方で、ベンチャー企業は1人ひとりの業務幅が広いことから仕事量はどうしても多くなります。

人数もそこまで多くないため他部署との助け合いも必要となりますし、いきなり新しい仕事が降ってくることもあります。


本日のTODOリストがあって、それを淡々とこなしていく仕事をしたいという方には厳しい環境です。


ベンチャー企業で働くメリット・デメリットのさらに詳細が知りたい方はこちらをご覧ください。

ベンチャー企業で働くメリット・デメリットとは?求人の特徴をもとに解説

まとめ

今回は、ベンチャー企業の年収は平均と比較した際に高いのか、もしくは低いのか。さらにベンチャー企業で年収を上げていく方法などをご紹介してきました。


設立直後のベンチャー企業へ転職した場合は年収はそこまで出ないものの、入社後に成果を出し、会社を伸ばしていくことができれば、会社が成長したときには高い報酬をもらうことができるでしょう。

一次成長が終わったベンチャー企業に転職した場合は初めから高い年収をもらうことが可能です。


ベンチャー企業の数は年々増加しており、ベンチャー企業と一言で言っても本当に様々です。

起業までは行かないけど会社を成長させてみたい人や、挑戦できる環境にいきたいけど年収は下げたくない人など、希望によってどんなベンチャー企業に転職するか選択することが必要ですので、ベンチャー企業に転職することを検討されている方は、まずは一度、ベンチャー企業への転職に強い転職エージェント「キャリア・エックス」ご相談くださいませ。

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