人事の平均年収はいくら？年収アップの方法を徹底解説！

採用や労務など、企業の運営に欠かすことができない役割を担っている人事職。

転職マーケットの人気職種の一つでもあり、「チャレンジしてみたい」、「興味がある」という方は多いでしょう。

そこでいざ転職活動をしようと考えたとき、気になるのが年収面。本記事では、人事の年収を具体的な数字で紹介すると同時に、年収アップのためのポイントや将来のキャリアパスなどについて解説していきます。

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人事の平均年収はいくら？

dodaの「平均年収ランキング（職種・職業別の年収情報）【最新版】」によると、人事の平均年収は515万円。性別を分けて見ると男性が589万円、女性が454万円となっています。

日本全体で、正社員として働く方の平均年収が523万円（参考：国税庁　令和４年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－）ですので、ほぼ同程度だと言えるでしょう。

年収1000万円以上など、高収入を手にしやすいわけではありませんが、安定的な収入を得られる職種です。

【年代別】人事の年収の目安

人事職全体の平均年収は紹介しましたが、年代ごとではどの程度変わるのでしょうか。ここでは、厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「jobtag」の数字をもとに、年代別の人事の年収を紹介します。

年　代	平均年収
20歳～24歳	322.9万円
25歳～29歳	416.2万円
30歳～34歳	432.6万円
35歳～39歳	481.8万円
40歳～44歳	514.7万円
45歳～49歳	575.1万円
50歳～54歳	531.5万円
55歳～59歳	596.9万円

上記の数字を見ると、人事は経験を積むに連れて段階的に収入アップを実現できる職種だと考えられます。

中でも、数字の伸び幅が大きいのは20代後半と30代後半です。これは、経験を積んで一定以上のスキルを身に付けたり、マネジメントポジションに就いたりするタイミングと重なります。

人事の主な仕事内容

人事の仕事は、主に下記の4つに大別されます。大手企業では、それぞれ個別に担当者を配置していますが、中小企業で一人、あるいは少人数で複数の業務を兼務していることが多いです。

採用

新しい人材を募集するための採用手法の検討や転職サイト・人材紹介会社とのやり取り、応募者との連絡対応、面接などを行います。

労務

勤怠管理や給与計算、健康診断の手配、福利厚生制度の整備など、社員が安心して働ける環境づくりに取り組みます。

教育

新入社員研修や年次・職種に応じた研修、e-ラーニングシステムの導入などを企画・実行していきます。

制度設計

社員がモチベーションを高く持って働けるよう、給与や役職の評価制度、就業規則などを改善・構築します。

人事の仕事内容によって年収は変わる？

年収は企業や業界によっても異なるため、必ずしも仕事内容だけで年収が大きく変わるわけではありません。

しかし、採用や労務は未経験者向けの求人も多く、比較的給与が低めの傾向が。一方、制度設計については一定以上の経験が求められる場合がほとんどのため、高い給与が提示されやすくなっています。

人事の年収に関わるポイント

ここでは、どのような点が人事としての年収につながっていくのか、ポイントごとに解説します。

仕事内容と役職

採用や労務業務よりも、制度設計の方が年収を上げやすいことは、一つ前の項目で書いた通りです。

さらに、他の職種と同様ですが、マネジメントポジション・管理職に就くことは収入アップに直結します。近年は、大手企業を中心に最高人事責任者（CHRO）のポストを設け、厚待遇を提示する会社も増えてきています。

経験の積み重ね

人事は営業などのように、成果を残せばインセンティブでスピーディに高収入を目指せるという職種ではありません。

経験を積んでいくごとに、徐々に年収に反映されていくポジションであるため、着実に専門性を磨いていく、ステップアップを目指していくという姿勢が求められます。

所属企業の給与水準

人事をはじめとした管理部門は、企業の中では非生産部門にあたるため、他の職種と比べて大幅に給与が高いということはありません。

あくまでも所属企業内の平均年収に近い給与水準となります。

安定はしているものの、管理職・経営層までキャリアアップをしない限り、他の社員・メンバーとは収入の差を付けづらいポジションです。

人事の年収を上げる方法

では、人事としてどうすれば年収をアップさせられるのでしょうか。ここでは、その方法を紹介します。

スキルアップ・キャリアアップを目指す

人事は業務の幅を広げたり、昇進・昇格をしたりすることで段階的に年収をアップさせられる職種です。

一つの会社に腰を据えてスキル・キャリアアップを目指していくことで、安定的に収入アップを実現することができるでしょう。

さらに、その中で制度設計業務などの経験を積むことで、転職時にはマーケットの評価も高まることに。コツコツ自己成長に向き合っていくことが重要になります。

人事関連資格を取得する

・社会保険労務士

・労務管理士

・衛生管理者

・産業カウンセラー

・メンタルヘルス・マネジメント検定

・キャリアコンサルタント

・人事総務検定

上記をはじめ、国家資格～民間資格まで人事の仕事に活かせる様々な資格が存在します。それらを取得することで、場合によっては会社から資格手当や資格取得報奨金が支給され、すぐに収入をアップさせることが可能に。

さらに、転職に際しては自分自身のスキル・価値を分かりやすく証明する材料の一つになります。

より良い待遇の会社へ転職する

人事の役割をどれくらい重要視しているかは、会社によって異なります。

最高人事責任者（CHRO）のようなポストを設けて評価している企業もあれば、既存の業務を最低限こなしてくれれば良いと考えている企業もあります。

人事を重要視している会社ほど、待遇面も充実させているため、現在の会社で上のポストが詰まっている、昇給に限界を感じているといった方は、転職を考えることが収入アップの近道になるでしょう。

人事のキャリアパスは？

人事としてスタートした後のキャリアは、スペシャリストを目指すだけではありません。その他にどのような選択肢があるのか、事例をいくつかピックアップします。

事例1：一つの分野のスペシャリストへ

企業によっては人事として総合的に経験を積んだ後、採用や労務といった一つの領域に特化してキャリアを歩むことも可能です。

たとえば、自身の適性や希望が採用にあると感じれば、リクルーター専門で働くこともできます。ただし、これは業務が細分化された大企業の場合で、中小企業ではジェネラリストの役割が求められます。

事例2：採用代行・採用コンサルタントへ

現在、大手企業を中心に、採用実務を外部のスペシャリストへ委託する採用代行（RPO）のニーズが拡大しています。

それらを受託している会社では、採用要件の一つに人事経験を求めていることが多く、様々な企業の人事業務を経験してみたいと考えている方にとっては、魅力的な選択肢になるでしょう。

事例3：教育・研修トレーナーへ

社員研修に社外から講師を招いている会社は多く、自社での教育・研修に携わった経験を活かして、そうしたサービスを提供している企業へ転職することも可能です。

ポジションについても、トレーナーはもちろん、営業企画・販促企画といった職種の選択肢もあると考えられます。

年収アップするための転職・キャリアアップのコツ

人事として転職し、キャリアアップや年収アップを実現するためには、自分が培ってきたスキルや能力を的確に企業へ伝えることが重要です。

そのための“はじめの一歩”となるのが、履歴書や職務経歴書といった応募書類の作成。分かりやすい構成や文章を意識して自分自身をアピールできるようにしましょう。

第三者にそれを読んでもらい、ブラッシュアップにつなげることも大切です。

また、応募を検討する際の企業研究も重要に。人事職に対して高い評価をしているかチェックしたり、今後の成長性を見極め、どの程度のポストまでキャリアアップを目指せるのかを事前に把握したりすることで、ミスマッチを避けることができます。

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人事職の平均年収は決して低くないうえ、収入アップを実現するためには、様々な手段が存在しています。

どんな選択肢をチョイスするかは自分次第であり、ぜひ人事経験を積みながら、あなたにあった方法で満足いく収入を得られるキャリアを見つけてください。