SaaSは近年、仕事や生活に欠かせないものとなっており、導入企業も増え続けています。急速に成長しているSaaS業界に興味を持ち、SaaS企業で働いてみたいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
そこでこの記事では、国内外で注目されているSaaS系企業25社をご紹介します。
「SaaSってどんなものを指すのだろう？」「SaaS企業で働きたいけどどんな企業があるのかな？」と思う方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
国内の注目SaaS企業20選
日本国内で成長中にある注目のSaaS企業を、提供しているサービスや特徴とともにご紹介します。設立5年未満のスタートアップ企業や、CMでもお馴染みの企業がありますので、ぜひ最後までご覧ください。
サイボウズ株式会社
| 会社名 | サイボウズ株式会社 |
| 本社所在地 | 〒103-6028 東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー27F |
| 代表取締役 | 青野慶久（本名：西端慶久） |
| 資本金 | 6億13百万円（2024年12月末時点） |
| 設立 | 8月8日1997年 |
| 従業員数 | 1,321名（2024年12月末 連結）1,030名（2024年12月末 単体） |
サイボウズ株式会社が提供するサービス
サイボウズ株式会社が提供するサービスには、下記のようなものがあります（導入社数、契約者数は2024年12月末時点のもの）。
・中小企業向けのグループウェア「サイボウズOffice」（導入延べ81,000社）
・業務アプリプラットフォーム「Kintone」（契約中社数37,000社）
・届いたメールを複数人で共有できるツール「Mailwise」（導入延べ15,000社）
・中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」（導入延べ8,000社）
サイボウズ株式会社の特徴
サイボウズ株式会社で提供しているサービスは、業種や規模を選ばないため、ターゲットがとても広いことが強みです。そのターゲットの広さから、近年では民間企業のみならず、官公庁や自治体、病院、学校などでも利用されています。
同社は、給与テーブルや働き方に大きな特徴があります。働く場所や時間、条件が人によって異なることから、一律の基準を全員にあてはめるのではなく、給与は本人の希望と会社からのオファーのバランスで決定しています。
また、「100人いれば100通りのマッチング」があることを前提に、多様なメンバーが自分らしく働ける人事制度を探求しており、リモートワークも10年以上前から導入に取り組んでいます。
メンバーの希望する働き方とチームのニーズがマッチすれば、ライフスタイルにあわせて勤務時間や働く場所を選択できるほか、リモートワーク環境を整えることを目的に、勤務時間や勤務日数に関わらず1人につき月5,000円のリモートワーク環境手当が支給されます。
Sansan株式会社
| 会社名 | Sansan株式会社 |
| 本社所在地 | 〒150-6228 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ |
| 代表取締役 | 寺田親弘 |
| 資本金 | 72億3百万円（2025年5月31日時点） |
| 設立 | 6月11日2007年 |
| 従業員数 | 2,235名（2025年5月末 連結）1,961名（2025年5月末 単体） |
Sansan株式会社が提供するサービス
Sansan株式会社が提供するサービスには、下記のようなものがあります。
・法人向けクラウド名刺管理サービスの「SanSan」
・個人向け名刺アプリの「Eight」
・請求書管理サービス「Bill One」
法人向け名刺管理サービスでは、12年連続シェアNo.1を獲得し、業界シェア率は81.6％。2013年と比較して市場が約18倍に拡大しており、2027年には303億円規模になると予測されています。
Sansan株式会社の特徴
Sansanは、名刺や企業情報、営業履歴を一元管理して全社で共有できるようにすることで、売上拡大とコスト削減を同時に実現するビジネスデータベースです。
名刺を保管する際に、顧客情報や社内情報を関連付けてデータベースにできるため、引き継ぎ漏れがあったとしてもSansanを確認することで付き合いがあったかどうかを確認できるため、名刺交換の多い営業マンが所属する企業には重宝されています。
利便性と重要度の高さから解約率は1％以下と非常に低く、今後も利用社数は拡大すると見られます。
ユニークな社内制度が多く、他部署の日頃深く関わったことのないメンバーとの懇親会費用を補助する「Know me！（のーみー）」、本社最寄りの渋谷駅から2駅以内に住んでいる社員に対し住宅費用を会社が補助し、通勤時間短縮を支援する「H2O(Home to Office)」など、独自の制度で働く環境作りに力を入れています。
株式会社ラクス
| 会社名 | 株式会社ラクス |
| 本社所在地 | 〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 |
| 代表取締役 | 中村崇則 |
| 資本金 | 3億7,837万8千円（2025年3月31日時点） |
| 設立 | 2000年11月1日 |
| 従業員数 | 3,086名（2025年3月末 連結）1,907名（2025年3月末 単体） |
株式会社ラクスが提供するサービス
株式会社ラクスが提供するサービスには、下記のようなものがあります。
・経費精算システム「楽楽精算」
・電子請求書発行システム「楽楽明細」
・販売管理業務システム「楽楽販売」
「楽楽精算」は交通費、出張旅費、交際費精算など経費に関わるすべての処理をまとめて効率化できるクラウド型経費精算システムで、18,000社の企業が導入しています（2024年9月時点）。
紙やExcel管理から「楽楽精算」への切り替えで、経費精算業務の作業時間80％削減を実現しています。
株式会社ラクスの特徴
株式会社ラクスでは、部署ごと・チームごとにそれぞれ役割が明確に分けられており、チームごとに一つの目標に対して全力で取り組めることから、組織として効率よく業務が進められる環境が整えられています。
また、短い時間でいかに成果を出すかを社内全体で考えており、全社的に「早く帰ることが当たり前」という雰囲気があるそうです。
ラクスの企業サイトによると、月平均残業時間は18.5時間、有給休暇消化率は89.3％となっています。
残業を良しとしない社風や男性でも育児休暇をとることを推奨する等、職種・性別関係なく働きやすい仕事環境だと定評があります。
freee株式会社
| 会社名 | フリー株式会社 |
| 本社所在地 | 〒141-0032 東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー |
| 代表取締役 | 佐々木大輔 |
| 資本金 | 27,043百万円（2025年6日時点） |
| 設立 | 7月1日2012年 |
| 従業員数 | 1,722名（※2024年6月末時点、連結会社の総数） |
freee株式会社が提供するサービス
freee株式会社が提供するサービスには、下記のようなものがあります。
・中小企業の経理業務を効率化する「freee会計」
・給与計算や労務管理を大幅に効率化する「freee人事労務」
・税務申告書作成業務を効率化する「freee申告」
2025年3月末時点で、有料課金ユーザー企業数は62万事業所を超えており、クラウド給与計算のシェアは40％、クラウド会計ソフトのシェアは56.3％となっています。
freeeのミッションは「スモールビジネスを、世界の主役に」。
日本企業の総従業員数は約5700万人、そのうち約4000万人がスモールビジネスに従事しているとされているため、freeeの活躍余地は大きく、今後も成長が期待されています。
freee株式会社の特徴
若い会社であり、フラットな社風なので勤続年数や年齢ではなく、やる気があれば活躍できるチャンスがあります。
また、一人ひとりに裁量がありアウトプットベースであるため、柔軟な働き方がしやすいのも特徴です。提案した意見をどんどん取り入れてくれたり、考えてくれるのでやりがいを感じることが多いとの評価です。
株式会社スマレジ
| 会社名 | 株式会社スマレジ |
| 本社所在地 | 〒541-0053大阪市中央区本町4-2-12 野村不動産御堂筋本町ビル |
| 代表取締役 | 宮﨑龍平 |
| 資本金 | 1,156百万円（2025年4月30日時点） |
| 設立 | 5月24日2005年 |
| 従業員数 | 435名（2025年7月末 連結）375名（2025年7月末 単体） |
株式会社スマレジが提供するサービス
株式会社スマレジが提供するサービスには、下記のようなものがあります。
・クラウドPOSシステム「スマレジ」
・飲食店向けの注文管理システム「スマレジ・Waiter」
・クラウド型の勤怠管理サービス「スマレジ TIME CARD」
低価格で高品質なサービスとして評価が高く、アクティブ店舗数は52,041店舗、累積取引件数は28.3億件、累積取引金額は11.9兆円以上に上っています（2025年7月末時点）。
株式会社スマレジの特徴
自由な社風が特徴で、朝7:00～10:00の時差出勤を導入しているほか、年時有給休暇の取得率も高いのが特徴です。
副業も可能なため、パラレルキャリアを実践している社員もいます。
生産性を向上させる「お昼寝制度」や、自分の好きな音楽を聞きながら仕事ができる「片耳イヤホン」などユニークな制度も整備されています。
株式会社UPSIDERホールディングス
| 会社名 | 株式会社UPSIDERホールディングス |
| 本社所在地 | 〒106-0032東京都港区六本木 7-15-7 |
| 代表取締役 | 宮城 徹 |
| 資本金 | 14,293百万円（資本準備金等を含む）※グループ連結 |
| 設立 | 5月1日2018年 |
| 従業員数 | 150名 |
株式会社UPSIDERホールディングスが提供するサービス
株式会社UPSIDERが提供するサービスは、下記のサービスです。
・成長企業向けに、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カード「UPSIDER」
「UPSIDER」は、最短当日から利用可能で、最大10億円の高い限度額、年会費・発行手数料無料、ポイント還元率基本1.0%～といった特徴があり、法人カード「UPSIDER」の累計決済額は6,500億円に、「支払い.com」の累計決済額は1,000億円に到達しています（いずれも2025年3月末時点）。
スタートアップ企業を中心に、サービス導入企業は80,000社を突破（2025年3月末時点）、利用継続率は99%以上と高い支持を得ています。
株式会社UPSIDERホールディングスの特徴
20代と30代が中心の若い会社で、エンジニアが多くを占めています。給与や平均年収は公開されていませんが、給与水準は比較的高く、成果に対して正当な給与が提示されるようです。
なお、Tech Lead、フルスタックエンジニア、PdM、セキュリティエンジニアなど技術系の募集では、年収420〜1400万円が提示されています。
また、給与以外にも貢献度合いに応じて、ストックオプション制度が導入されています。
創業初期から働き方はフルリモート・フルフレックスの自律駆動型の体制を取っており、自由度が高く、かつ圧倒的な裁量権のもとで働くことが可能です。
2025年7月にみずほフィナンシャルグループに参画、みずほ銀行の連結子会社となりました。メガバンクの傘下に入ることで、基盤拡大による一段の成長が期待されています。
Ubie株式会社
| 会社名 | Ubie株式会社 |
| 本社所在地 | 〒103-0023東京都中央区日本橋本町3丁目8-4 日本橋ライフサイエンスビルディング |
| 代表取締役 | 共同代表取締役 医師 阿部 吉倫共同代表取締役 エンジニア 久保 恒太 |
| 資本金 | 107億2000万円 (資本準備金含む) |
| 設立 | 5月1日2017年 |
| 従業員数 | 240名 (2025年4月現在) |
Ubie株式会社が提供するサービス
Ubie株式会社が提供するサービスには、下記のようなものがあります。
・一般生活者向け症状検索アプリ「ユビー」
・診療の質向上を支援する医療機関向けサービス「ユビーメディカルナビ」
・製薬企業向けメディカルマーケティング支援事業「ユビーfor Pharma」
症状検索アプリ「ユビー」では、自分の症状を答えていくだけで、予想される病名や医療機関などの受診の手がかりがわかるサービスを提供しています。
月間利用者数は2024年5月に1000万人を突破、利用者の満足度も高く社会貢献度の高いサービスです。
医療機関向けサービスの一つ「ユビーAI問診」では、47都道府県で800を超える医療機関において、医療従事者の業務負担軽減、事務工数削減、業務効率化サポートを実現しています。
Ubie株式会社の特徴
医師とエンジニアが創業した会社であるため、専門性の高いサービスを高いクオリティで提供することが可能です。
2017年の創業来の累計資金調達額は約180億円を突破、GoogleやNTTドコモ、日本郵政キャピタル、セブン-イレブン・ジャパン等の国内外のリーディングカンパニーとの戦略的パートナーシップで、ヘルスケアエコシステムの構築を加速しています。
採用も積極化しており、マーケティングやセールス部門など幅広い職種で中途採用を行っています。
タイムリープ株式会社
| 会社名 | タイムリープ株式会社 |
| 本社所在地 | 〒101-0032 東京都千代田区岩本町１丁目９−１ アイアンビルヂング |
| 代表取締役 | 望月亮輔 |
| 資本金 | 9億3584万円（資本準備金含む） |
| 設立 | 6月3日2019年 |
| 従業員数 | 31名 |
タイムリープ株式会社が提供するサービス
タイムリープ株式会社が提供するサービスは、下記のサービスです。
・複数店舗をまたいで接客が可能になる遠隔接客サービス「RURA」
複数店舗にRURAを設置することで、最少のスタッフで複数店舗の接客ができるため、人手不足の解消につながるとして注目されています。翻訳機能を使うことで、インバウンド対応も可能です。
タイムリープ株式会社の特徴
設立は2019年とまだ若い会社ではあるものの、同年に日経クロストレンド編集部により評価・選出される「未来の市場をつくる100社」に選出され、かつ近年の非接触、非対面の接客に対する需要が高まっているため、今後の発展が期待されています。
株式会社3Sunny（スリーサニー）
| 会社名 | 株式会社3Sunny |
| 本社所在地 | 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目13-7 日本橋人形町プレイス2F |
| 代表取締役 | 加藤大典 |
| 資本金 | 3.9億円(資本準備金含む) |
| 設立 | 7月1日2016年 |
| 従業員数 | 50名 |
株式会社3Sunnyが提供するサービス
株式会社3Sunnyが提供するのは、下記のサービスです。
・入退院支援業務の負担軽減・効率化をサポートする医療・介護機関向けクラウドサービス「CAREBOOK」
このサービスは入退院支援にかかる業務を効率化するもので、全国約8,000ある病院のうち約25％、2,000以上の病院に導入されています。
例えば、患者の転院先を複数の病院に一括打診でき、打診後の調整はチャットで連絡が可能など、電話による煩雑な業務を大幅に減らすことができます。
株式会社3Sunnyの特徴
導入医療機関では、電話回数や時間が1/10に減少し、約30％の時間短縮になったという実績もあります。高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて、導入病院はさらに拡大すると期待されています。
社風は、3Sunnyのスピリットである「巻き込み、支え合う」を皆が体現しており、自分の主業務を超えて、助け合いながら仕事を進めています。
リモートワークも可能で（オフィスへの出社は週1〜2日を推奨）、フルフレックス性を導入、出社タイミングは自由に調整できる点も特徴的です。
株式会社カミナシ
| 会社名 | 株式会社カミナシ |
| 本社所在地 | 〒101-0045東京都千代田区神田鍛冶町３−７ 神田カドウチビル 3F |
| 代表取締役 | 諸岡裕人 |
| 資本金 | 1億円 |
| 設立 | 12月15日2016年 |
| 従業員数 | 140名 |
株式会社カミナシが提供するサービス
株式会社カミナシが提供するのは、下記のサービスです。
・手書きの報告書や帳票などの無駄をなくし、DX推進をサポートする現場アプリ「カミナシ」
「カミナシ」はこれまで紙やExcelで行っていた作業をデジタル化して、あらゆる現場のノンデスクワーカーの働き方をスマートにするために作られた、現場のルーティンワークや事務作業を自動化する現場DXプラットフォームです。
導入現場数は17,000以上、30を超える幅広い業界で活用されており、特に食品上場企業では10％が導入、プロセス製造業やホテル・宿泊業ではシェア1位となっています。
株式会社カミナシの特徴
フレックス制を取り入れており（コアタイムあり）、一人ひとりの都合にあわせたフレキシブルな勤務が可能です。リモートワークが主体で、職種ごとに出社レギュレーションがあります。
一方で、対面でのコミュニケ－ションにも注力しており、定期的に各チーム単位で集まって議論や交流をする機会を設けたり、社員同士のランチや飲み会の補助制度が設けられています。
株式会社インフォマート
| 会社名 | 株式会社インフォマート |
| 本社所在地 | 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階 |
| 代表取締役 | 中島 健 |
| 資本金 | 32億1,251万円（2025年6月末現在） |
| 設立 | 2月13日1998年 |
| 従業員数 | 794名（2025年6月末 連結）764名（2025年6月末 単体） |
株式会社インフォマートが提供するサービス
株式会社インフォマートが提供するサービスには、下記のようなものがあります。
・企業間取引のサポートシステム「BtoBプラットフォーム」
・楽に早くできるメニュー管理「メニューPlus」
・店舗にあるタスクを見える化し、店舗の業務効率化を支援「V-manage」
BtoBプラットフォームは、デジタル空間で企業と企業をつなぎ、帳票のやりとりを行うサービスです。広い業界にフィットする帳票フォーマットで、帳票業務を標準化・効率化すると同時に、強固な経営基盤を実現しています。
BtoBプラットフォーム利用企業数は123万社、229万事業所に上り、2024年度の流通金額は62兆9,565億円となっています。
株式会社インフォマートの特徴
仕事とライフを両立するための休暇制度やキャリアアップを支援する制度など、社員一人ひとりが長く安心して働ける環境があります。
フレックス勤務、リモートワーク、副業制度も導入されており、働きやすい環境が整っています。
HENNGE株式会社
| 会社名 | HENNGE株式会社 |
| 本社所在地 | 〒 150-0036 東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア |
| 代表取締役 | 小椋一宏 |
| 資本金 | 521百万円（2024年9月現在） |
| 設立 | 11月5日1996年 |
| 従業員数 | 311名 |
HENNGE株式会社が提供するサービス
HENNGE株式会社が提供するサービスには、下記のようなものがあります。
・クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」
・クラウドから簡単に、確実にメールを送信することができるメール配信サービス「Customers Mail Cloud」
・自治体と住民をつなぎ、スムーズなコミュニケーションを実現する新たなコミュニケーションサービス「SumaMachi」
主力商品は、クラウドサービスを使うときのセキュリティ対策をまとめて行うことができる「HENNEG One」です。
複数のクラウドサービスに1つのIDでアクセスできるシングルサインオンのほか、MFA（多要素認証）によるアクセス管理、不正アクセス対策などを実現し、約3,200社の多様な業種・業態の導入実績があります。
HENNGE株式会社の特徴
「HENNGE One」は、IDaaS市場のベンダー別売上金額シェア(2024年度予測)において、4年連続No.1 を獲得しています。創業から30年近く経っていることもあり、取引相手やパートナーに多数の大企業がいることも特徴です。
一方、働き方に目を向けると、リモートワークとそれに伴う設備、役員も含めたフリーアドレスなどワークスタイル変革に力を入れているほか、フレックスタイム制を導入しており、働きやすい環境整備が進んでいます。
外国籍の社員が約2割と多数在籍していることもあり、社内の公用語を英語に変更、語学学習支援も充実しており、社内でグローバルを感じることができると評判です。
なお、「優秀なエンジニアはドクペ（Dr Pepper）が好きな人が多い」というCEOの経験則から、世界唯一のドクターペッパーデザイン自動販売機を社内に設置、ドクターペッパー飲み放題となっています。
株式会社ネオジャパン
| 会社名 | 株式会社ネオジャパン |
| 本社所在地 | 〒220-8110神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2-1横浜ランドマークタワー10階 |
| 代表取締役 | 齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩） |
| 資本金 | 2億9,784万円（2025年1月31日現在） |
| 設立 | 2月29日1992年 |
| 従業員数 | 連結305名（2025年1月31日現在） |
株式会社ネオジャパンが提供するサービス
株式会社ネオジャパンが提供するサービスには、下記のようなものがあります。
・まるごと業務改善できるクラウド「desknet’s NEO」
・ノーコードアプリ作成ツール「AppSuite」
・チャットベースのビジネスコミュニケーションツール「ChatLuck」
有力商品である「desknet’s NEO」は、スケジュール管理やポータルなどの情報共有・情報集約に求められる機能を全て備えながら、ノーコードで業務に合わせた機能を無限に拡張できる企業・組織の新しいDX基盤です。
累計販売実績は530万ユーザー以上（2025年5月現在）で、業界別では1,250以上の自治体・公的機関にて導入実績があるほか、金融業界では225機関以上の販売実績があります。
官公庁・自治体では、都道府県庁の3分の1、政令市の4割が導入、金融業界では地方銀行の2割、信用金庫の4分の1が導入しています。
株式会社ネオジャパンの特徴
創業して30年以上と業界内では老舗になるため、取引相手に大手企業が多いことが特徴です。
働きやすさの点でいうと、直近3年間、36名の新卒新入社員が入社し退職者は0名とのことです。実力主義で、年齢・経験を問わず、スキルを有しやる気がある人に対してはより大きな難易度の高い仕事、ポジションを任せる方針です。
個人の成長がストレートに処遇に反映される体制もあります。
株式会社hacomono
| 会社名 | 株式会社hacomono |
| 本社所在地 | 〒150-0001東京都渋谷区神宮前2丁目34番17号 住友不動産原宿ビル5F |
| 代表取締役 | 蓮田健一 |
| 資本金 | 100百万円 |
| 設立 | 7月1日2013年 |
| 従業員数 | 280名 |
株式会社hacomonoが提供するサービス
株式会社hacomonoが提供するサービスは、下記のサービスです。
・ウェルネス/運動施設向けオールインワン・マネジメントシステム「hacomono」
hacomonoは会員管理、予約、決済、スクール管理、物販の在庫管理までをオールインワンで担う、リアル店舗や施設の「次世代OS」となるDXプラットフォームです。
総合スポーツクラブをはじめ、新業態ジムや運動スクール、プロスポーツチームや公共運動施設など、8,000以上の店舗・施設が導入しています（2024年12月時点）。
一方、解約率（チャーンレート）は0.4%未満と低い状態で推移しており、顧客満足度の高さが伺えます。
株式会社hacomonoの特徴
「ウェルネスを通じた社会・ライフスタイルの革新」を目指す会社だけに、ウェルネスな働き方を支援する体制や制度が整っています。
フルリモート勤務、フルフレックスタイム制を導入しており、リモートワーク備品購入支援、リモート手当、高スペックPCの貸与なども行っています。スキルアップのための書籍購入制度、資格取得支援制度なども。
また、ウェルネス領域の店舗の利用料金補助、オフィスに併設されている「ワークアウトルーム」使い放題など、心身の健康づくりの支援にも注力しています。
株式会社iCARE
| 会社名 | 株式会社iCARE |
| 本社所在地 | 〒141-0031東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル5階 |
| 代表取締役 | 山田洋太 |
| 資本金 | 100百万円 |
| 設立 | 6月1日2011年 |
| 従業員数 | 127名 (2025年7月末時点) |
株式会社iCAREが提供するサービス
株式会社iCAREが提供するサービスは、下記のサービスです。
・法人向けカンパニーケアソリューション「Carely」
iCAREでは健康経営に焦点をあて、企業が抱える健康課題を解決する仕組みを提供しています。健康管理クラウド・産業医紹介・健診業務支援・コンサルティングなど、企業の健康課題を解決するあらゆる仕組みをサービスラインナップに揃えています。
健康経営に取り組んでいる上場企業「健康経営銘柄」を含む700社以上に利用されており、人事総務に加え産業医・産業保健看護職といった専門職からも評価されています。
株式会社iCAREの特徴
健康経営に取り組む会社であることから、「Carely」を自社でも活用することで健康管理を徹底し、健康経営優良法人（大規模法人部門）を取得しています。
また、法定の有給休暇に加えて、目的を明確にした有給制度（Self-care day・Chill-out day・コロナ看護休暇）を整備しています。
なお、2025年10月1日付で、オムロン株式会社が株式会社iCAREの全株式を取得しました。
オムロン社とより強固なパートナーシップを築くことで、オムロングループの事業基盤を活用し「Carely」のさらなる成長が期待されるほか、両社の知見を活用した新サービスの開発も加速させる計画となっています。
株式会社SmartHR
| 会社名 | 株式会社SmartHR |
| 本社所在地 | 〒106-6217 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー |
| 代表取締役 | 芹澤雅人 |
| 資本金 | 1億円 |
| 設立 | 2013年1月23日 |
| 従業員数 | 1,457名 (2025年5月末時点) |
株式会社SmartHRが提供するサービス
株式会社SmartHRが提供するサービスは、下記のサービスです。
・クラウド人事労務ソフト「SmartHR」
人事・労務業務を効率化しながら、従業員データを一元管理。最新・正確なデータを活用し戦略的な人事施策を実行することで、組織のパフォーマンスを改善し、事業成長を後押しします。
登録社数は70,000社以上に上り、労務管理クラウドでは7年連続シェアNo.1を誇っています。
株式会社SmartHRの特徴
社員の働きやすい環境作りに注力しており、フレックスタイム制（コアタイムなし）、リモートワークなどを導入しているほか、育児サポート制度や各種スキルアップ・成長支援制度などを幅広く整備しています。
「2025年人的資本開示データ」によると、リモートワーク比率は82％にのぼり、月平均残業時間は15時間程度となっています。なお、GPTW Japanの「働きがいのある会社」調査にて、「働きがいのある会社」に2年連続で認定されています。
株式会社ユーザベース
| 会社名 | 株式会社ユーザベース |
| 本社所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル |
| 代表取締役 | 稲垣裕介 |
| 資本金 | 100百万円（2024年12月31日時点） |
| 設立 | 4月1日2008年 |
| 従業員数 | 1,093名（2024年12月31日時点）※連結子会社含む |
株式会社ユーザベースが提供するサービス
株式会社ユーザベースが提供するサービスには、下記のようなものがあります。
・経営のスピードを上げる情報プラットフォーム「Speeda」
・経済ニュースプラットフォーム「NewsPicks」
「経済情報の力で、誰もがビジネスを楽しめる世界をつくる」をパーパスとし、経営のスピードを上げる情報プラットフォーム「Speeda」、国内最大級の経済ニュースプラットフォーム「NewsPicks」を企画・開発・運営・提供しています。
「Speeda」は、大手上場企業を中心に2,500社以上の導入実績があります。そして「NewsPicks」のメディア会員数は1040万人以上で、そのうち有料会員は18.7万人を占めています。
経済、ビジネス、テクノロジーなど、国内外の100以上のメディアから厳選したニュースを配信しており、Youtubeの累計再生回数10億回、平均MAU（月間アクティブユーザー数）は1000万人超となっています。
株式会社ユーザベースの特徴
ユーザベースでは、セールスやエンジニア、コンテンツ制作・編集など幅広い職種で採用を活発化しています。
皆が自身の働き方をデザインできるよう、ベースとなる体制を整備しており、スーパーフレックス制度や、45時間のみなし残業制度、ロングバケーション制度、時短制度などを導入しています。
株式会社アンドパッド
| 会社名 | 株式会社アンドパッド |
| 本社所在地 | 〒108-0073東京都港区三田三丁目5番19号 住友不動産東京三田ガーデンタワー37F |
| 代表取締役 | 稲田武夫 |
| 資本金 | 5,691,320,948円（資本準備金含む） |
| 設立 | 2014年 |
| 従業員数 | 832名（2025年10月1日時点） |
株式会社アンドパッドが提供するサービス
株式会社アンドパッドが提供するサービスは、下記のサービスです。
・クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」
「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションのもと、建設現場の効率化から経営改善まで一元管理できるクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD（アンドパッド）」を手掛けています。
進捗管理や工程表共有など、アナログで煩雑になりがちな現場作業もスマートフォンで簡単に管理でき、大幅な業務効率化につながることから、さまざまな建設現場で活用されています。
現在、利用社数は23万社、ユーザー数は68万人に上り、導入企業数では7年連続シェアNo.1を維持しています。
株式会社アンドパッドの特徴
第2創業期のフェーズにあるアンドパッドでは、「日本中の働く現場を豊かにしたい」とのスピリットに共感し並走できる人材を募集しています。
自律性の高いメンバーが多く、各部署が連携を取りながら、製販一体を意識したものづくりと提供体制の構築を進めています。
フレックス制度、リモートワークを導入しており、自分で働き方を調整できるほか、有給消化率も高く、メリハリある働き方が可能です。
株式会社マネーフォワード
| 会社名 | 株式会社マネーフォワード |
| 本社所在地 | 〒108-0023 東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F |
| 代表取締役 | 辻 庸介 |
| 資本金 | 27,290百万円（2024年11月現在） |
| 設立 | 5月18日2012年 |
| 従業員数 | 2,597名（2024年11月時点） |
株式会社マネーフォワードが提供するサービス
株式会社マネーフォワードが提供するサービスには、下記のようなものがあります。
・資産管理・家計管理ツール「マネーフォワード ME」
・事業者向けSaaS型サービスプラットフォーム「マネーフォワード クラウド」
自動家計簿、資産管理、バックオフィス業務のクラウドサービス、企業向け資金調達サービスなど、個人・法人向けに幅広い金融系サービスを提供しています。
法人・個人事業主向けの代表的なサービスである「マネーフォワードクラウド」は、経理や人事労務などの業務を効率化する事業者向けバックオフィスSaaSです。経理、労務、人事、請求書などの業務をクラウド上で一元管理できることから、10万社以上が利用しています。
個人向けPFMサービスも展開しており、家計や資産の現状を把握できる「マネーフォワード ME」はユーザー数1610万人超に上っています。
株式会社マネーフォワードの特徴
「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッション、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンへの共感を重視し、ミッション・ビジョンの実現を本気で目指す人を募集しています。
メンバー全員が安心して力を発揮できるよう、福利厚生の充実に注力しており、資産形成、健康サポート、キャリア・スキルアップ、コミュニケーションに関する各種制度を整えています。
また、全メンバーがリモートワークで自宅勤務できる環境を整える一方、適切なオフラインコミュニケーションのため原則週2日（推奨は週3日）のオフィス出勤をしています。
株式会社エス・エム・エス
| 会社名 | 株式会社エス・エム・エス |
| 本社所在地 | 〒105-0011東京都港区芝公園2-11-1 住友不動産芝公園タワー |
| 代表取締役 | 後藤夏樹 |
| 資本金 | 25億5,172万円（2025年3月31日時点） |
| 設立 | 4月4日2003年 |
| 従業員数 | 4,528名（2025年3月末 連結）3,049名（2025年3月末 単体） |
株式会社エス・エム・エスが提供するサービス
株式会社エス・エム・エスでは、介護事業者向け業界特化型SaaS、ICTを活用した生活習慣病重症化予防のリモートチャット指導、医療介護従事者向け専門情報コミュニティサイトやキャリア支援など、「介護」「医療」「ヘルスケア」「シニアライフ」の領域で、40以上のサービスを開発・運営しています。
代表的なSaaSは、下記のサービスです。
・介護事業者向け経営支援クラウドサービス「カイポケ」
「カイポケ」では、介護・障害福祉事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・採用・購買・金融・バックオフィス・M&Aなど40以上のサービスを提供し介護・障害福祉事業者の経営を総合的に支援しています。
ケアの質向上や経営健全化に役立つとして、2025年1月時点での導入数5万件以上にも上っています。
介護事業者向け業界特化型SaaS、ICTを活用した生活習慣病重症化予防のリモートチャット指導、医療介護従事者向け専門情報コミュニティサイトやキャリア支援など、「介護」「医療」「ヘルスケア」「シニアライフ」の領域で、40以上のサービスを開発・運営しています。
株式会社エス・エム・エスの特徴
株式会社エス・エム・エスでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げ、社会の課題解決につながる事業を展開しています。
海外17カ国で事業展開するなど、海外事業にも注力しています。
個人の成長が事業・組織の成長につながると捉え、スキルアップ手当や資格取得支援制度、書籍購入制度など各メンバーが自身の能力を向上させるための支援に注力しています。また、19：30完全退社、有給休暇取得奨励、2時間単位の有給休暇などメリハリある働き方を推奨しています。
海外で注目のSaaS企業5選
続いて、海外で注目のSaaS企業を5社ご紹介します。
Salesforce.com
Salesforce.comは、クラウドベースの顧客関係管理（CRM）ツールを提供している、SaaSの代表的なグローバル企業で、SaaSモデルを活用したCRMのパイオニアとして知られています。
Salesforceが提供しているサービスは、企業が自社専用のアプリケーションを構築できる環境を提供しており、あらゆる業種や規模の企業が利用できます。
IDC（International Data Corporation）により12年連続でCRMプロバイダー1位に選出されており、2024年のシェアは20.7％となっています。
Google Inc
Google Inc.は、インターネット検索エンジンをはじめ、クラウドコンピューティング、広告配信、モバイルアプリケーション、ハードウェアなど、多岐にわたる製品とサービスを提供する企業です。
Googleが提供する主要なサービスは、検索エンジン「Google Search」、動画共有プラットフォーム「YouTube」、電子メールサービス「Gmail」、クラウドストレージ「Google Drive」など、誰しも一度は耳にしたことがあるものばかりです。
Googleのサービスは、高い拡張性とユーザー体験を重視した設計により、個人ユーザーから企業まで幅広い顧客層に支持されています。
Square, Inc
Square, Inc.は、モバイル決済とフィンテックソリューションを提供する企業で、中小企業向けの支払い処理サービスのパイオニアとして知られています。
Squareが提供するサービスには、スマートフォンやタブレットを活用した簡易的な決済端末「Square Reader」をはじめ、POS（ポイント・オブ・セール）システム、オンライン決済、請求書発行、店舗管理ツールなどが含まれます。
これらのサービスは、飲食店や小売業などあらゆる業種や規模のビジネスが利用可能で、売上管理や在庫管理、顧客データ分析などの機能も統合されている点が特徴です。
また、ECサイトの作成や作成したECサイトを活用した販売なども行えることもSquareの特徴の1つです。
Zoom Video Communications, Inc.
Zoomは、クラウドベースのビデオ会議ツールを提供しているSaaSの代表的な企業です。
Zoomが提供するサービスは、ビデオ会議、音声通話、チャット、ウェビナー、仮想会議室など、多機能なオンラインコラボレーションプラットフォームを含みます。
個人はもちろん、教育機関、企業、非営利団体など、あらゆる業種や規模の組織で利用されており、日本でもリモートワークの普及に伴い急激に利用者数が増加しています。
Microsoft Corporation
Microsoft Corporationは、ソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスを提供する世界的なテクノロジー企業で、特にOS「Windows」やオフィススイート「Microsoft Office」の開発で知られています。
同社はクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を通じたSaaS、PaaS、IaaSサービスを提供しており、これらは企業の業務効率化やデジタルトランスフォーメーションを支援する重要なツールとなっています。
さらに、ビジネスアプリケーション「Microsoft Dynamics」やチームコラボレーションツール「Microsoft Teams」、AIを活用した「Power Platform」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。
SaaSとは？
改めて、SaaSについて解説します。
SaaSとは、正式には「Software as a service」と言い、これを略してSaaS（サーズまたはサース）と呼んでいます。
これまでのソフトウェア配布モデルでは、ユーザーはソフトウェアを購入してインストールする必要がありました。しかしSaaSでは、ユーザーはソフトウェアを所有するのではなく、必要な機能をインターネット経由で利用することができます。
SaaSについては、こちらの記事でも詳しく説明していますのでぜひご覧ください。
SaaSとは？PaaS・IaaSとの違いや種類、主なサービスまで徹底解説！
SaaSの注目が高まっている背景
BOXIL SaaS「SaaS業界レポート2024」によると、国内SaaS市場のCAGR（年平均成長率）は10.9％増と拡大が続いており、2028年度には市場規模が2.9兆円に達すると予想されています。
SaaSがここまで急速に普及拡大した背景の1つには、リモートワークという働き方が確立され、どのような場所からでもどのデバイスからでも利用できる必要が出てきたことが挙げられます。
例えば、オンラインコミュニケーションツールであるzoomとMicrosoft Teamsの利用者数は、コロナ禍後から急激に利用者数が増加しています。
また、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の高まりも、SaaS導入を後押ししています。
昨今では、SaaSサービスが多様化・細分化しており、医療や建設、物流などと言った業界特化型のSaaSや、営業、経理、マーケティングなど領域に特化したSaaSの需要と供給が増えています。
さらには、生成AIを活用したSaaSや、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング：業務委託）にSaaSの要素を組み合わせた「BPaaS（Business Process as a Service）」なども拡大しており、注目を集めています。
SaaSサービスの代表例
SaaSの代表例としては、Google社のGmailが挙げられます。企業で使用しているメールがGmailというケースも増えているようです。
GmailはIDとパスワードがあればどの場所からでもデバイスからでもログインすることができます。
さらに一般的な利用であれば無料でアカウントを作成でき、法人で利用するとしても1アカウントあたり1,000円前後で利用可能です。
Google社ではほかにも、Google MapやGoogleカレンダーなどのSaaSサービスが挙げられます。
また、皆さんが日常的に使っているものとしては、SlackやChatworkなどといったビジネスチャット、ZoomやGoogle Meet、Microsoft TeamsなどのWeb会議システム、タスク管理のBacklog、オンラインストレージのOneDriveやDropboxなどが挙げられます。
サービス名を聞くと、SaaSが一気に身近に感じられると思います。
ビジネスにおけるSaaSのメリットとデメリットとは
国内外どこからでも利用が可能で、導入ハードルが低いことから利用数が増加しているSaaSですが、メリットもあればデメリットもあります。ここでは、SaaSのメリットとデメリットをそれぞれ解説します。
メリット
インターネットを介してソフトウェアにアクセスできるため、場所やデバイスを選ばずに利用できることから、リモートワークなど幅広い働き方に対応できる点がメリットと言えます。
また、多くのSaaSはサブスクリプションモデルを採用しているため、初期投資が抑えられ、中小企業も導入しやすくなっています。
他にも、運用や保守がプロバイダー側で行われるため、最新の制度や機能をユーザー側は享受できることなどが挙げられます。
デメリット
SaaSはインターネット接続が必須であるため、ネットワーク障害時にはサービスにアクセスできないリスクがあります。
また、提供している企業が作成したサービスを利用することからカスタマイズ性が低い場合が多く、特定のビジネスニーズに完全に適合しないこともあります。
メリットで挙げたようにサブスクリプションモデルを採用しているため、初期投資は抑えられますが、長期間利用する場合には高コストになる場合もあるでしょう。
まとめ：拡大・成長が期待されるSaaS企業は転職先としても有望
ここまでご説明したように、SaaS業界は成長性が高く、さまざまなプレイヤーが存在しています。そして、この記事でご紹介した25社は、とりわけ認知度が高く、将来性が期待されている企業と言えますが、まだまだほんの一握りです。
市場のさらなる拡大に伴い、これから多くの新しいSaaS企業が生まれる可能性も考えられます。
SaaSを取り扱う企業が増加し、SaaS業界自体がさらに成長すれば、SaaS業界経験のある人材の市場価値は当然ながら上がっていきます。今後の成長が期待される業界に身を置いて働くことを、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか？
キャリア・エックスは、SaaS業界への転職に強みを持っており、数多くの求人案件を保有しています。SaaS業界への転職支援実績も豊富なので、応募企業に合った応募書類作成のサポートや、面接のアドバイスも可能です。
SaaS業界未経験の方のSaaS業界への転職実績も多数ありますので、SaaS業界に興味を持った方は、ぜひキャリア・エックスに気軽にご相談ください。
