事業戦略企画・推進担当 / 新規事業領域（リーガルファイナンス事業）

正社員

期間の定めなし

フレックスタイム制（コアタイム無し）

入社後3ヵ月

社内表彰制度／企業型DC制度／従業員持株会／部活動補助制度／外部勉強会費用補助制度／住宅手当／自転車通勤制度／定例懇親会／ビアバッシュ／シャッフルランチ制度

厚生年金／健康保険／雇用保険／労災保険　※法令通り適用します。

仕事の内容：会社のすべての業務
勤務地：本社、すべての支社（テレワークを行う場所を含む）

> 募集背景

現在、日本においては、個人・企業を問わず、法的トラブルに直面した際に「弁護士に依頼する際の金銭的負担・リスク」から「泣き寝入り」を余儀なくされている事例が数多く存在します。

弁護士ドットコムグループは、2026年4月にミカタ少額短期保険株式会社（事前型：弁護士保険）と株式会社日本リーガルネットワーク（事後型：訴訟費用ファイナンス『アテラ』『ATEリスク補償』）をグループに迎えました。トラブルが起きる前を保険で、起きた後は立て替え補償で支える「事前×事後」の両輪により、リーガルファイナンス事業の確立を目指しています。

当社が推進するM&A戦略において、買収後の価値最大化（PMI）は最重要課題です。本ポジションは、この2社の事業成長を推進する担当者として、事業の成長ドライバーを見極め、事業計画の数値管理から関係部署との調整まで幅広く関わっていただきます。

現在この領域は担当者1名で推進しており、事業がスケールフェーズに入るにあたり、共に事業をつくる新しい仲間を募集します。

> ポジションについて

職務詳細

本ポジションでは、新規事業領域の事業戦略企画および実行を推進する中で、売り上げ成長の最大のドライバーを見極め、戦略の策定から実行までをお任せします。リーガルファイナンス事業単体の事業企画はもちろんですが、『弁護士ドットコム』をはじめとする自社プラットフォームのプロダクト資産を利活用し、他事業とのシナジー創出も見据えて各ステークホルダーと連携を取りながら推進をしていただきます。

【具体的業務内容】

• 事業戦略の立案と推進
• 事業オーナーとともに戦略を練り上げ、数字（PL）へ落とし込み、各機能部署を巻き込んだ施策実行の伴走
• 事業計画の数値管理（KPI/ROI、ユニットエコノミクスの把握）、社内のデータアナリストやデザイナーと連携した効果測定
• グループ会社や関連部署との利害調整・プロジェクトマネジメント
• 営業/マーケティング戦略の進捗管理と課題分析
• 営業予算・KPIの策定から進捗管理、課題分析、および実行の支援
• 自社/グループ間の資産を活用した集客企画の立案・実行
• 他営業部門と連携をした営業・マーケティング施策の立案と実行
• 重要課題解決の見極めと他部署との協業推進
• 重要課題解決のための部門横断プロジェクトの立案から実行

その他、本領域の事業成長のために必要な事項を見極め、推進していただきます。

【担当サービス】
■アテラ®︎・ATEリスク補償®︎（https://www.legal-security.jp/）
日本初の弁護士費用提供サービス。費用面での懸念から法的手段を断念していた人々に対し、泣き寝入りせずに弁護士に相談できる社会インフラを整え、「二割司法の解消」に向けた選択肢を提供。

■弁護士保険『ミカタ』（https://mikata-ins.co.jp/）
加入者数3万件を超える個人・個人事業主・法人向けの弁護士費用保険。トラブルが起きる前から備える「事前型」のリーガルファイナンスを担う。

ポジションの魅力

• *社会意義の高さ*

法的トラブルは、時に人の人生を一変させます。その危機に直面した人を経済面から支えるのが、この事業です。世の中の人が本当は必要だけれども届ききっていない事業に、当事者として関われます。

• *日本にまだない事業をゼロからつくる経験*

海外で普及するリーガルファイナンスを日本に初導入したサービスです。市場そのものがこれから立ち上がるフェーズであり、事業のかたちを自ら設計していく経験ができます。

• *経営層との近い距離*

経営層と直接やりとりする場面が多く、事業の意思決定プロセスを間近で経験できます。上場企業の基盤の上で、スタートアップに近いスピード感で仕事ができる環境です。

• *事業成長を最前線でリードできる*

市場分析、戦略策定、施策実行、効果検証というサイクル全体を統括するため、自分が生み出したアイデアや戦略が、会社の売上や利益に直結する手応えを感じられます。「企画して終わり」ではなく、「遂行」までを担います。

> サービス／事業部について

弁護士ドットコム®︎

弁護士ドットコムは、国内最大級の法律相談ポータルサイトです。相談者は、国内の半数以上の弁護士が登録してるプラットフォーム上で自身にあった弁護士を探すことが可能です。加えて、自身の法律問題について広く弁護士から回答を募ったり、過去の法律相談の回答から自身と類似の問題の回答を探すこともできます。また、多忙な弁護士の実務を支え、業務効率化に寄与するための業務支援や、マーケティング支援などのサービスとプラットフォームも提供しています。

募集部門の紹介

弁護士ドットコム株式会社 専門家プラットフォーム事業本部 サービス開発部

弁護士をはじめとする専門家向けサービスの企画・開発・グロースを担う部門です。既存サービスの成長に加え、新規サービスの立ち上げ、M&Aによってグループに加わった事業のPMI・成長推進まで、幅広い領域を手がけています。本ポジションは、そのなかでリーガルファイナンス事業を担当いただきます。

> 応募要件

必須要件

以下のいずれかの経験者

• IT/Web領域の事業会社における企画系職種の経験（事業企画/事業推進/経営企画/営業企画/商品企画/Webマーケティング企画 など）
• 各種コンサルティング企業やベンチャーキャピタルでの事業/営業戦略立案および実行のご経験

歓迎要件

• 新規事業の立ち上げ、またはPMIのご経験
• 利害の異なる多部署を巻き込んだ課題解決ができる/したい方
• 答えがない問題、やったことない領域を楽しめる方
• IT/Web/ベンチャー企業での勤務経験がある方
• Webマーケティングに関する知見をお持ちの方

こんな方と働きたい

まだ何も決まっていない事業を、決まったかたちにしていく仕事です。前例も教科書もない領域で、自ら考え、手を動かし、周囲を巻き込んで前に進めていける方を求めています。

• 当社のMission/Visionへ共感いただける方
• 現状にとらわれず、新しいやり方を模索し、提案できる方
• 強い当事者意識を持ち、自ら課題を定義して主体的に自走できる方
• 変化の激しい成長フェーズの環境を楽しみ、柔軟に適応できる方
• 事実や詳細を正確に捉え、言語化できる方
• 数字に基づいて考え、意思決定できる方

• 住宅手当

会社と自宅の直線距離が2km未満の社員に上限を3万円として支給される手当です。
※住宅手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。

• 従業員持株会

毎月一定額を拠出し、会社からの補助※を受け給与天引きにて株式を購入することができます。
※会社補助詳細
拠出額10,000円までの部分に対して：25%
拠出額10,000円を超える部分に対して：5%
例）30,000円拠出する場合、10,000円には25%、残りの20,000円には5％の奨励金が付与されます

• 企業型DC制度

老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。

• 部活動補助制度

社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活（サークル活動）が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。
〈このような部活があります！〉
ゴルフ、バスケ、ボードゲーム、ポーカー、学芸、映画、軽音楽、オールラウンド、推し活 etc

• 定例懇親会

社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。

• シャッフルランチ

社員間の交流を深める目的として、月に１回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき2,000円（税込2,200円）会社が補助します。

• リゾートサポート制度

会員制のプライベートリゾートホテルに宿泊ができる制度となり、温泉やスポーツ、レストランなど、多彩な施設が利用できます。

• 社内表彰制度

社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。

• 不動産仲介手数料割引

引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。

• ベビーシッター費用補助

定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。

• 書籍購入制度

条件を満たせば、書籍の購入費を会社が負担します。

• 副業OK

承認が降りれば副業が可能です。

• PC貸与

PCはMacBookAirを貸与しております。（エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro）

本社
屋内原則禁煙（ビル内に喫煙室あり）【事業所・宿泊施設・飲食店など】

大阪支社
屋内原則禁煙（喫煙室あり）【事業所・宿泊施設・飲食店など】

車・バイク通勤不可