■会社概要

私たちファインディは、「人とAIで、つくる力を進化させる。Power to Engineering」をビジョンに掲げ、AI時代のプロダクト開発を進化させるプラットフォームを提供しています。

「技術立国日本を取り戻す」という設立趣意のもと、これまでITエンジニア向け転職サービス「Findy」やフリーランスエンジニア紹介サービス「Findy Freelance」、経営と開発現場をつなぐ「Findy Team+」など、エンジニアや開発組織を支援するサービスを展開してきました。現在、サービスの累計会員登録数は約30万人、国内外のスタートアップから大企業まで5,600社以上に利用されています。（※）

人・AI・データを適切につなぐことで、「つくる人」「つくる組織」「つくる営み」が、それぞれの力を最大限に発揮し、これまでにない価値を生み出せる未来を目指しています。

• [IT/Webエンジニア向け転職サービス「Findy」](https://findy-code.io/)
• [ハイスキルなフリーランスエンジニア紹介サービス「Findy Freelance」](https://freelance.findy-code.io/)
• [経営と開発現場をつなぐAI時代の開発資本プラットフォーム「Findy Team+」](https://jp.findy-team.io/)
• [開発ツールのレビューサイト「Findy Tools」](https://findy-tools.io/)
• [テックカンファレンスのプラットフォーム「Findy Conference」](https://conference.findy-code.io/)

[採用サイト](https://findy.co.jp/recruit/)
[会社説明資料](https://speakerdeck.com/findyinc/findy-inc-dot-company-profile)

（※）Findy、Findy Freelance、Findy Team+、Findy Tools、Findy Conference の5サービス累計での登録企業数及び会員登録数です。なお、1社又は1名の方が複数のサービスに登録している場合は、そのサービスの数に応じて複数のカウントをしており、Findy Team+のトライアル導入企業数も含まれます。

■ 募集背景

世界の成長投資はAI・半導体・宇宙・ロボティクス——「つくる力」へ一斉に向かい、日本でも官民370兆円規模の戦略投資が動き出しています。あらゆる産業がソフトウェアで事業を作り直すなか、大手企業の約8割が開発の内製化に意欲を示す一方、日本はIT人材の約7割がSIer・受託側に偏在し、2030年には最大79万人が不足。足りないのは技術者ではなく、技術者を活かす仕組み——配置・リスキリング・育成・採用といった「組織の人的課題」が、日本の産業最大のボトルネックです。

この需要の本丸へ向かう下期戦略として、Findy転職は、GitHub連携の実データ×スキル偏差値（特許取得済）で可視化された登録エンジニア15万人超の基盤を、重工・自動車などのエンタープライズ・受託企業へ届ける顧客シフトを進めています。あわせてマッチングの軸を、ハードスキルからソフトスキル（志向性・ドメイン知識・マネジメント）の可視化へ拡張。大手が最も採りたくて、最も採れていない人材を実データで見分けて届けられる——ここが、他社が短期には作れないFindyの土俵です。

さらに中期ビジョンとして、「異動か・採用か・リスキリングか」という組織の人的課題の意思決定そのものを支える組織AIプロダクト構想を、次の事業戦略として掲げています。いきなりSaaSは売りません。入り口はコンサルティングで顧客組織に入り込み、気づきを事業化・プロダクト化していく——この順序と、コンサル1人目を異動ではなく採用で迎えることは、経営で意思決定済みです。あなたはデリバリー要員ではなく、事業とプロダクトの種をつくる1人目。提言を書く側ではなく、顧客の中で変革を実行する側として、「つくる人がもっとかがやけば、世界はきっと豊かになる。」——この経営理念を一緒に実装いただける方を求めています。

■ あなたに解いてほしい課題

• 採用相談の裏にある組織課題の構造化: スキル定義・配置・育成・内製化といった課題を一次情報から構造化し、診断・提案の初期パッケージを自ら設計する
• 意思決定支援の型づくり: 「異動か・採用か・リスキリングか」の意思決定支援の型をつくる
• プロダクト仕様への翻訳: 複数社のデリバリーから頻出課題・有効だった評価軸を抽出し、プロダクト仕様の下書きに翻訳する
• 「可視化レポート止まり」の突破: 意思決定・実行支援まで踏み込むソリューションの原型をつくる

■ 仕事内容・ミッション

業務の主軸は「組織コンサル」。そこで得た気づきを事業開発・プロダクト化につなげる兼務スタイルです。

• *＜STEP 1｜課題の発掘＞**
• エンタープライズセールスと共同し、採用相談の裏にある組織課題を構造化。診断・提案の初期パッケージを設計

• *＜STEP 2｜コンサルデリバリー＞**
• 開発組織のスキル可視化（GitHub実データ・スキル偏差値を診断の道具に）→人材要件定義→「異動か・採用か・リスキリングか」の意思決定支援→実行伴走

• *＜STEP 3｜型化・ナレッジ化＞**
• 頻出課題・評価軸・打ち手を診断テンプレートとして標準化し、プロダクト・開発サイドと連携して機能要件へ翻訳

• *＜STEP 4｜プロダクト検証（27年〜実験開始予定※構想・設計段階）＞**
• 入り込み済みの顧客とプロトタイプを実案件で検証し、コンサル＋プロダクトのハイブリッド提供へ

• *＜STEP 5｜スケール＞**
• 標準化領域はプロダクトに任せ、コンサルは上流（経営アジェンダ・組織変革の設計）へシフト。チーム組成・マネジメントを担う

「プロダクトがまだ無いのに、どう関わるのか」——コンサルのデリバリーそのものが、プロダクト開発の最初の工程です。プロダクトの完成を待つ仕事ではなく、プロダクトを定義する仕事です。

※業務の変更の範囲
会社の定める全ての業務

■ 入社後に期待する成果

• 入社〜3ヶ月: セールス同席商談から頻出の組織課題を構造化し、診断・提案の初期パッケージを設計
• 6〜12ヶ月: コンサルデリバリーの初期案件を完遂し、型化（診断テンプレート・アセスメント項目）に着手。組織課題ソリューションのPoCを1つ以上立ち上げる
• 中長期: 27年〜のプロダクト実験に向けたデザインパートナー体制をつくり、コンサルチームの組成・マネジメントを担う

■ このポジションの魅力

• 提言で終わらない——「実行まで見届けたい」に構造で答える環境: コンサルファームには実装手段（自社プロダクト）がなく、HR Techには開発組織の実データと基幹産業への入り込みがありません。提言・プロダクト・データの三点を1社で持つのは、国内ではFindyだけ。経産省のDXレポートが描く「企業変革を共に推進するパートナー」を、レポートを書く側ではなく、顧客の中で実行する側から担えます。
• 海外で確立済みの市場の「日本×開発組織」版を、最初に実装できる: スキルデータで配置・育成・採用の意思決定を支援する「タレントマネジメント」領域は、海外では兆円級の市場として確立済み。一方、日本の開発組織に特化したプレイヤーは存在せず、国内は「可視化はできたが意思決定に使えない」不満が溜まったまま。需要は実在するのに、埋める資産を持つ会社がいない——この空白を取りにいけます。
• 社員ID⇔求職者IDの接続を設計できる、国内唯一の環境: 社内の組織データと社外15万人超のDBを同じ物差しで比較し、「異動か・採用か・リスキリングか」の意思決定そのものをコンサルとして設計できます。
• キャリアパスの進化: 志向性や成果に応じて、エキスパート深化／マネジメント／事業開発・事業責任者への越境など、キャリアパスを柔軟に選択できます。

■ 配属先情報

• 部署: Findy転職事業部（当初はエンタープライズセールスチームと一体で活動→コンサルチーム組成を想定）
• レポートライン: 執行役員 直下
• 武器: 登録エンジニア15万人超のDB／GitHub連携スキル偏差値（特許取得済）／グループ累計約5,400社の顧客基盤／Findy Team+の開発組織データ（接続構想）

■ 参考情報

• 事業責任者：田頭 note https://note.com/taityo0911/n/n28ebd3a889ef
• Findyのこれから https://note.findy.co.jp/n/n4b8c8d606b22
• 代表 山田「今、Findyで働くべき理由」 https://note.com/yuichiro826/n/nd6db03102404

正社員

■勤務時間
10:00〜19:00（実働8時間）
※時差出勤制度あり
（8:00〜10:00にて30分単位で稼働開始時間を選択可（1ヶ月毎に変更可、一部部署では8:00〜11:00で選択可）

■休日・休暇

• 完全週休2日制（土日祝日）
• 年末年始休暇
• 特別休暇
• 年次有給休暇10日～20日（入社日に5日間付与、入社半年後に5日付与）

※その他会社規定による休日あり

あり（3ヶ月　※最大6ヶ月まで延長する場合あり）

• 社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）
• 交通費支給（上限あり）
• ランチ/ディナー補助
• プログラミング学習費用補助
• ビジネス/テクノロジー研修
• 外部研修費補助
• 受動喫煙防止措置の状況：屋内禁煙(敷地内に喫煙可能場所あり)