求人詳細
- 職種
- プラットフォームセールス
- 勤務地
- 東京都
- 給与
- 想定年収 5,000,000 円 - 9,800,000円
上記年収は、リモートワーク手当(月4,000円)・賞与(年2回)・時間外手当(40時間)を含め算出しています。
※なお、ポジションにより時間外手当は職務手当、固定時間外手当に代わる場合があります
500.0万円 〜 980.0万円
- 休日
- 週休2日制(土日)、国民の祝日、年末年始(12/30〜1/3)、年次有給休暇、夏季休暇(5日間)、その他特別休暇
※2020年度の年間休日126日
仕事内容
?eiiconについて
eiiconは「オープンイノベーション」という手段を日本に浸透させていくべく2017年、日本の人材総合最大手企業 パーソルホールディングスの社内ベンチャーとして生まれました。 2023年4月に経営陣による独立(MBO)が成立。 新たにSpiral Innovation Partnersが運営するLogistics Innovation Fund(セイノーHDのCVC)をリードインベスターとして、T&D Innovation Fund(T&D HDのCVC)、粟生万琴氏、小泉文明氏、篠原 豊氏、守屋 実氏、Central Japan Seed fund等からの資金調達を発表。業界からも大きく注目されています。
MBOに関するプレスリースはこちら⇒
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000418.000037194.html
?サービス内容
eiiconは *『イノベーション後進国からオープンイノベーション先進国へ』* をビジョンに掲げ、 日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームとオープンイノベーションに特化したハンズオンコンサルティングで、企業の事業フェーズに合わせたOIの支援にて事業化を支援しています。
オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」: https://auba.eiicon.net/
「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数27,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現・サポートします。
?AUBA Enterprise
社内新規事業・オープンイノベーションプロジェクト含め、弊社の事業創出支援経験豊富なコンサルタントが企業ごとのお悩み・ニーズに応じフルカスタマイズで支援を設計。事業戦略の支援から実際のパートナー共創にむけた具体的な出会いの場の創出・チームアップ支援、新規事業創出支援まで企業のフェーズに合わせた支援にて事業化をサポートします。
?メディア「TOMORUBA」: https://tomoruba.eiicon.net/サービス内容
事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。 2022年12月、革新的で優れたサービスとして「第4回 日本サービス大賞」優秀賞を受賞。
https://service-award.jp/result04.html
2023年2月、アクセラレーションプログラムを通じた全国のスポーツチーム/団体とパートナー企業とのマッチング、共創創出など、一連のオープンイノベーションへの取組により「第5回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230120oip.html
[オープンイノベーションについて]
https://eiicon.net/about/openinnovation.html
◆ミッション:
オープンイノベーションをフツウゴトにする世界を創ること
そのために、オープンイノベーションを用いて大手企業の新規事業創出支援を行います。
顧客は日本を代表する企業が多く、大手企業の新規事業担当者と伴走しながらプロジェクトを実施します。
◆仕事内容:
プラットフォーム事業は2020年8月より、サブスクリプションのサービスをリリース。当時はインバウンドのみの対応をしていましたが、2022年4月より専門部隊を組成し事業成長を見据えるフェーズに突入しました。
『AUBA』をフル活用し、ユーザー企業が自社の事業を前進させられる企業とマッチングをサポート、オープンイノベーションによる新規事業開発が叶うよう以下の支援を行います。ゼロイチの事業開発にも関わることができます。
①無料会員に対するサブスクリプションプランの提案営業
・導入企業との面談・ヒアリング→課題の整理・言語化
・個別ニーズに合わせ、共創座組(マッチング候補企業)の具体的な提案
②サブスクリプション会員に対する伴走支援(カスタマーサクセス)
・月1回の定期コンサルティング支援(経営相談・オープンイノベーション相談・指南)
・継続率向上に向けた分析、新たなマッチング候補企業の提案など担当企業とは月に1回~の面談を行いますので、業務時間の多くは顧客とのオンライン商談となり、顧客の声を直に聞きながら、代表の中村、取締役富田とともに、ビジネスモデルのブラッシュアップを行っていきます。
?組織について
■業務委託メンバーを含め、全100名ほどの組織です。
(https://corp.eiicon.net/members
■経営層とも距離が近く、やりがいをもって進められる環境です。
求める人材
必要なご経験
【ご経験】
■ 課題解決型の法人営業経験または顧客提案の経験
※要望されたことにそのまま応えるだけでなく、自ら考え提案した経験
■顧客課題に対し、仮説を立て、行動し、効果を検証し、改善できる方
■売上予算達成に向けたPDCAを回した経験
【マインド】
■オープンイノベーションを世の中の当たり前にする、というビジョンに共感できる方
■ビジネスへの興味(顧客と新規事業創出に向けたコミュニケーションをとっていただくため)
■新たな取組みの実践や完成されていない環境でご自身の考えをアウトプットしていくことに前向きな方
■ベンチャーマインドを持ちスピード感を持って結果にもコミットできる方
歓迎するご経験
■経営者、新規事業企画の方との折衝経験
■未来図を描き顧客の長期的な成長を企図できる方
企業情報
企業名: 株式会社eiicon
業種: コンサルティング・M&A,SaaS
事業内容:
・オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営
・事業を活性化するメディア「TOMORUBA」の運営
・オープンイノベーションに関するプロモーション支援、 コンサルティングサービス、イベント企画?支援サービスの提供
?サービス
・オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」:https://auba.eiicon.net/
「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数27,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現・サポートします。
・AUBA Enterprise:
社内新規事業・オープンイノベーションプロジェクト含め、弊社の事業創出支援経験豊富なコンサルタントが企業ごとのお悩み・ニーズに応じフルカスタマイズで支援を設計。事業戦略の支援から実際のパートナー共創にむけた具体的な出会いの場の創出・チームアップ支援、新規事業創出支援まで企業のフェーズに合わせた支援にて事業化をサポートします。
・メディア「TOMORUBA」:https://tomoruba.eiicon.net/
事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。
2022年12月、革新的で優れたサービスとして「第4回 日本サービス大賞」優秀賞を受賞。https://service-award.jp/result04.html
2023年2月には、アクセラレーションプログラムを通じた全国のスポーツチーム/団体とパートナー企業とのマッチング、共創創出など、一連のオープンイノベーションへの取組により「第5回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞しました。 https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230120oip.html
※オープンイノベーションについて
https://eiicon.net/about/openinnovation.html
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日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」を運営するeiicon companyは、これまでの運営会社であるパーソルイノベーション株式会社よりMBOを実施し、2023年4月3日付で新会社「株式会社eiiconを設立いたしました。
eiicon事業は創業時より、オープンイノベーションという手段を日本全国に啓蒙・浸透させるべく、事業を進めてきました。累計27,000社の企業にご活用いただく日本最大規模のプラットフォームとなった今、事業をより加速させ日本にオープンイノベーション文化を根付かせていく戦略を描く中で、HRを軸とするパーソルグループから飛び出し、より「オープンイノベーション」推進を主語とした事業経営が必要であるという合意に至りました。