こんにちは、「キャリア・エックス」編集部です。
「AIの発展で広告業界の仕事は減るの？」
このように不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
本記事では広告代理店がなくなると言われる理由や現状、今後の動向について解説します。 広告代理店への転職を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
結論｜広告代理店はなくならないが「形」は大きく変わる
華やかなイメージの強い広告代理店は転職市場においても人気の業界です。しかし広告代理店への転職を検討される方の中には「広告代理店はなくなるの？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
結論、広告代理店がなくなることはありませんが、取り巻く環境が大きく変化する中で、旧来型のビジネスモデルから大きく変化していくことが予測されています。
広告代理店はなくなると言われる理由
広告代理店はなぜ「なくなる」と言われているのでしょうか。その理由について解説していきます。
デジタル化への急加速
広告代理店がなくなると言われる理由の1つ目は、デジタル化への急加速です。
コロナ禍をきっかけに広告出稿先のデジタル化が加速するなど、広告代理店を取り巻く環境が変化しています。具体的にはテレビや新聞などのマスメディア中心から、SNSや動画などへ移行の変化が加速しました。
このようなデジタル広告は、旧来型のマスメディアでの広告よりも消費者動向が分析しやすいといった利点があり、マーケティングへの活用がしやすいことも普及した要因のひとつです。
技術が目まぐるしく進化する現代において様々な広告も次々と生まれているため、クライアントごとのニーズに合った最適な広告媒体の活用が重要でしょう。
倒産件数の増加
広告代理店がなくなると言われる理由の2つ目は、倒産件数の増加です。
コロナ禍をきっかけに広告費削減により資金繰りの悪化や、多様化する顧客のニーズへ対応できない中小規模の広告代理店の倒産件数が増加しています。東京商工リサーチの調査によると、広告業の倒産件数は高い水準で推移しており、2024年度の休廃業・解散は過去10年間で最多を更新したとのことです。
デジタルシフトが要求される広告業界において倒産と生き残りの二極化が進んでいる状況です。とくにアナログ媒体がメインの中小企業の倒産件数が急増しており、デジタルやデータ活用による旧来型のビジネスモデルからの脱却が生き残りの鍵となりそうです。
AI技術の進化
広告代理店がなくなると言われる理由の3つ目は、AI技術の進化です。
AI技術の急激な進化を背景に、広告代理店での仕事においても自動化や業務効率化が非常に進んでいます。生成AIの発展により、必要なデータの分析や、広告施策におけるプランニングの最適化などが進み、業務のあり方や広告代理店での働き方への大きな変化が起きています。
また画像や動画生成などのクリエイティブ生成においても、高品質なクリエイティブ制作が効率化されたことも専門人材の人員削減の流れにつながっているでしょう。
最新データから見る広告代理店の現状
次に、広告代理店の現状について、少子高齢化による消費への影響、広告媒体の変化について解説します。
少子高齢化による消費への影響
日本国内での少子高齢化や人口減少に伴い、消費へ影響すると予測されます。消費自体が落ち込むと広告業界全体にも大きな影響となる可能性が高いです。
消費額は広告費に連動するとも言われているため、広告費が削減される場合、広告の質や収益性の低下に繋がる懸念があります。限られた広告費の中で、効率的かつターゲットの個別化した広告を打ち出すなどの戦略が重要となるでしょう。
また将来的な事業拡大に向けて、広告運用だけにとらわれずに多角的なビジネス展開も重要なポイントになりそうです。
広告媒体の変化
昨今、デジタルの発展に伴い求められる広告媒体が急激に変化しています。従来の広告といえば、テレビ・新聞・雑誌・ラジオの「4マス」が主流でしたが、インターネット広告やデジタル広告の伸長が著しいです。
日本の媒体別広告費用を見てみると2024年度のインターネット広告費用は前年度+ 9.6％である3兆6,517円でした。この金額は国内の総広告費の全体の47.6％と約半数を占める勢いで成長しています。
インターネット広告の中でも、とくに動画広告やリテールメディア（ECプラットフォーム）広告が成長を牽引しており、今後も堅調に推移していくことが予想されます。
広告代理店を取り巻く今後の動向
広告代理店を取り巻く今後の動向について、デジタル化への再加速、広告運用のインハウス化、フリーランス人材の増加について解説します。
デジタル化への再加速
広告代理店を取り巻く今後の動向として、広告媒体のデジタル化が再加速することが予想されています。特にインターネット広告の伸長が著しく、今後インターネット広告の市場はさらに拡大するでしょう。
インターネット広告の中でも、SNSの普及により動画広告やアフィリエイト広告、また電車やタクシーなどで普及しているデジタルサイネージという電子広告が主力の広告媒体として売上シェアを拡大させています。
電通の調査によると、日本国内の直近3年間の総広告費は過去最高を更新していることから、広告業界全体としての拡大は期待できます。今後、広告代理店は多様化するクライアントのニーズや時代に適した広告アイデアを打ち出し、柔軟な対応力が求められるでしょう。
広告運用のインハウス化
広告代理店を取り巻く変化として、クライアント先での広告運用のインハウス化が進むことが予想されています。
一般的に広告代理店は、広告主の代わりにテレビやWebメディアなどの広告枠を仕入れ、商品やサービスの広告企画〜運用を一気通貫で担当し、認知や売上拡大に繋げる役割です。
昨今では広告運用やマーケティングに関するツールも普及し、専門人材を確保することで、広告主である企業が自社で広告運用やマーケティングを担うケースも増加していることも事実です。広告運用をインハウス化することで、広告費用のコスト削減や意思決定のスピードもはやくなるためメリットも大きいでしょう。
ただし完全にインハウス化への移行は広告主である企業側にとってもハードルは高いため、広告代理店の売上が急激に減少することは考えにくいです。
広告運用の代行だけ行うのではなく、戦略設計や企画、充実したサポート体制など付加価値を与えることができれば今後も淘汰されにくいでしょう。
フリーランス人材の増加
働き方の改善や広告運用やマーケティングなどの専門人材の需要の高まりを背景に、広告代理店からフリーランスへ転身するケースが増加しているようです。
業務上で多くのクライアントと接するため人脈を構築しやすいことから、フリーランスとして独立したり、代理店に勤務しながら副業として業務を請け負う人も多数います。
広告費用の高騰や、広告運用できる人材の採用難易度も上がっていることから、企業側としても広告運用におけるフリーランス人材の活用が加速するかもしれません。
今後生き残る広告代理店の特徴
今後の広告代理店にはどのようなことが求められるのでしょうか。
複数媒体での戦略設計
インターネット広告が急成長する中、今後の広告代理店には複数媒体での戦略設計が求められるでしょう。一つの媒体だけでなく、昨今伸びているSNSやYouTube、また交通などのデジタルサイネージなど複数媒体を横断して、よりユーザーの行動特性に合わせた広告の戦略設計や実行が重要です。
またIT技術も目まぐるしく発展する現代社会においては新しい広告も生まれてくるでしょう。例えば、3D広告やVR広告などの最新技術を活用した広告は今後も拡大すると予想されています。
広告代理店は今後、最新の広告トレンドを取り入れながら、複数媒体を活用し多様な消費者ニーズを満たしていくことが求められます。
コンサルティング機能の強化
デジタルシフトが進む中、広告代理店の求められる在り方や役割にも変化が起きています。
広告代理店は従来の広告枠の買い付けや広告運用の代行業務だけでなく、マーケティングやブランディング領域におけるコンサルティングへの機能やサポートが求められています。
DX化が加速する現代では、経営に密接したマーケティング戦略への重要性が高まっているため、これまでコンサルティング会社が担っていたデータ分析やマーケティング戦略策定などの包括的なソリューション提案を多くの企業で求める傾向です。
そのためクライアントのマーケティングに関わる事業課題の解決に携わることができる、新たなビジネスモデルの展開への必要性が高まるでしょう。
広告代理店への転職はやめるべき？
広告業界全体を取り巻く環境が大きく変化する中「広告業界への転職はやめた方がいいのでは？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。しかし、広告代理店への転職はむしろおすすめです。なぜ広告代理店への転職がおすすめなのか、その理由を説明します。
キャリアの選択肢が広がる
広告代理店への転職がおすすめの理由の1つ目は、キャリアの選択肢が広がることです。
広告代理店の仕事内容は、広告主の商品やサービスに関する広告を出稿し、認知拡大や売上に繋げることです。
広告施策の戦略策定から効果検証までを担い、クライアントの課題の特定や解決までを支援します。そのため課題解決力や論理的思考力などのビジネススキル向上につながり、市場価値を高めることができるでしょう。
広告代理店からのキャリアパスの一例は以下の通りです。
・大手広告代理店への転職
・事業会社の企画やマーケティング
・コンサルティング会社への転職
・フリーランス、独立起業
他業種からも評価されるスキルが身につく
広告代理店への転職がおすすめの理由の2つ目は、他業種からも評価されるスキルが身につくことです。
広告代理店での業務は、クリエイティブやマーケティングに関わる専門的なスキルはもちろんのこと、多様な業界業種でも役に立つ汎用的なスキル向上も期待できます。
例えば、広告代理店で営業職やアカウントプランナーは、クライアントの課題特定、施策立案、実行、改善提案まで一貫して担当するため顧客折衝経験や提案力は評価されやすい傾向です。また多くの関係者を巻き込んでプロジェクトを推進・調整した経験は、とくにIT業界やコンサルティング業界との親和性も高いです。
異業種へ転職を検討する場合も、活かせる経験やスキルを適切にアピールすれば即戦力としての活躍が期待されるでしょう。
仕事のやりがいやインパクトが大きい
広告代理店への転職がおすすめの理由の3つ目は、仕事のやりがいやインパクトが大きいことです。
広告代理店での仕事は、自身のアイデアを広告に落とし込んで、消費者の反応を直接見ることができたり、数値に現れるため非常にやりがいが大きいです。ゼロから広告を創り出すことは大変ですが、その分大きな達成感を感じることができるでしょう。自身の打ち出した広告が話題となり新たなトレンドのきっかけに繋がるかもしれません。
また担当するクライアントの中には、テレビCMやオフラインイベントなどに大規模な広告予算をかけるケースもあります。クライアントからの期待も大きくプレッシャーはかかりますが、反響を集めてクライアントの売上、事業成功へ貢献できた際の喜びや達成感は計り知れないでしょう。
その他、広告代理店でのやりがいについて知りたい方は以下の記事もぜひ参考にしてください。
広告代理店に向いていない人の特徴
広告代理店への転職はおすすめですが、広告代理店に向いていない人もいます。
広告代理店に向いていない人の特徴は、数字やデータを扱うことが苦手な人です。広告代理店での仕事はクライアントから依頼された案件において、データを活用しながら具体的な広告施策や改善提案を行っていく必要があります。
そのため細かい数値やデータを扱いながら分析作業を行うことに抵抗がある人は広告代理店には合わない可能性が高いです。
またプレッシャーや変化に弱い人も広告代理店には向いていないでしょう。
個人のノルマや、クライアントワークをする中で短期間の納期など大きなプレッシャーのかかる仕事です。プレッシャーを感じると自身のパフォーマンスを最大限発揮できないという人は広告代理店には向いていないかもしれません。
広告代理店に向いている人の特徴は、こちらの記事をご覧ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。本記事では広告代理店がなくなると言われる理由や現状、今後の動向について解説しました。
デジタル化が急加速し広告業界全体としても過渡期を迎えていますが、国内の広告費用は拡大しており、今後も広告代理店への需要は高まっていくでしょう。
広告代理店への転職を検討している方は、業界動向を理解したうえでキャリアを考えることが重要です。キャリア・エックスでは広告業界への転職支援も行っていますので、興味がある方はぜひお気軽にご相談ください。
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