■業務内容
自社サービスの「ADVANTAGE HARMONY」の営業活動をご担当いただきます。 新規事業のため、チャレンジがしやすい環境で、より良い提案方法をチームで考え、営業活動を推進していきます 。提案先は企業の人事部門です。

【ADVANTAGE HARMONYとは】
育児や介護、私傷病など、あらゆる理由で休業している従業者を一括管理するクラウドサービスです 。診断書の有効期限や休職の満了日など、休業中のスケジュール管理は見落とし厳禁な期日の連続で、業務が煩雑化しがちです。そのようなスケジュール・タスク管理のスマート化を可能にするのが本サービスです。
また、専用の社内イントラを整備することで、休業者とのコミュニケーションを円滑に行うことができ、仕事を離れている間も安心感を与えることができます。更には、システム上で生活リズムが付けられる機能やオンラインで受けられるリワークプログラム『eRework』など、管理だけではなく円滑に職場復帰するためのサービスも提供し、 企業における復職支援・両立支援体制のお手伝い もしています。

【具体的には】
・ADVANTAGE HARMONYの新規営業活動
・既存顧客のサポート、契約管理
・ハーモニーを活用したお客様の業務フローの改善提案
・ハーモニーのお客様環境に合わせたシステムカスタマイズ（初期設定）

※専門のコール部隊がありますので、営業から新規リード獲得することはほとんどありません。基本的に獲得リードに対してアプローチをする形です。既に当社の別部門で取引を行っている企業に対しての提案も多いです。
※担当顧客数の目安は、既存15社、新規20社程度です。

【業務のイメージ】
◆1日単位：
平均アポ２件、事務作業、社内MTGなど　オンラインと対面を併用

◆1週間単位：
新規・既存の業務割合は7:3程度
新規問い合わせ先へのアプローチ、新規提案のアポ、既存フォローのアポ、部の定例MTGなど

◆1か月単位：
ウェビナーなどの新規リード施策実施、施策獲得リードのフォロー架電、営業進捗確認会議など

【組織体制】
両立支援営業部　7名（20～30代のメンバーで構成されています）

若いリーダーの下、新たに創るマーケットへのチャレンジ意欲が高いチームです。個人プレーではなく、さまざまな事象をみんなで議論して進めることが多いので、発言しやすく、またいろんな意見を互いに受け入れる環境です。

【働き方について】
テレワークを活用しており、現在は、週1日～2日程度、それぞれメンバーが出社しています。業務開始時に全体での共有や勤怠などを確認し、チームでのコミュニ―ケーションを図ります。

ご入社いただいた際には、はじめ半年程度は、会社に慣れていただくために出社いただくことを想定しています。その後、ご自身で管理・調整ができるようになったら順次テレワークを活用いただく予定です。

■事業・仕事の魅力
【事業の魅力】
このサービスは、会社をお休みされている方とその企業を繋ぐためのシステムです。会社をお休みされている方の人事管理体制は意外とどこも脆弱であり、担当者の知識や能力に依存し、属人化してしまっているケースが少なくありません。

そのような状況に対し、本サービスを導入することによって、 企業として適切な体制構築のサポートをし、人事業務において、陽の当たりにくい業務効率の改善に寄与します 。ほかにも両立支援体制づくりのサポートとして、メンタルヘルス不調を理由として休職している方に対するオンラインのリワークプログラム『eRework』など、管理だけではなく円滑に職場復帰するためのサービスもあわせて提供しています。また、当社サービスを導入していない場合には、Excelでのて管理がメインとなっており、 お客様の業務効率化・DXを推進するという意味合いでも非常にやりがいのある仕事 です。

また現時点では、 企業と休職者の双方向のコミュニケーションと管理の両方ができるツールはなく、競合とバッティングすることはない です。すでに有名企業に多数導入いただいており、更に多くのお客様に本サービスの価値を知っていただき、導入していただくことがこのポジションのミッションです。

【仕事の魅力】
大企業向けのHRTECH、新規サービスの提案営業を行っていくため、以下のスキルを身に着けることができます！
・潜在的なニーズをヒアリングし課題解決型の提案を行う力
・大企業の人事担当者向けに中長期的な提案を行うことで論理的思考力
・DXや人事システムに関する知識（今伸びている業界なので将来的に応用がききやすいです！）

また、 新規事業のためチャレンジしやすく、やる気と実績次第で年次問わず昇進もしやすい風土 です。 お客様の「あったら良いな」を「必要」に変えていく提案を行うことが、難しさですが醍醐味 でもあります。成約をするためには、お客様の課題をヒアリング・深堀し、提案を行うコンサルティング営業力、お客様である人事が行う業務の知識を身に着けることが求められます。このようなスキルを身に着けるために、教育担当の教育制度を設けています。