弁護士ドットコム株式会社 / ストラテジックアカウントプランナー(クラウドサイン)の中途・転職の求人情報
掲載日: 2025年6月6日
求人情報
- 職種
- ストラテジックアカウントプランナー(クラウドサイン)
- 勤務地
- 東京都
- 給与
- 年収 5,076,000 円 - 7,612,008円
月額423,000（110,100）～634,334円（165,100円）
基・基本給（ライフプラン給基準額（※①）を含む）：月額から（ ）内の固定残業手当（※②）を除いた額
・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給
※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当
※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額
上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします
508.0万円 〜 762.0万円
- 休日
- 土日祝祭日／夏期休暇（取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与）／年末年始休暇／慶弔休暇／特別休暇／妊婦特別休暇／産前産後休暇／育児休暇／介護休暇 短時間勤務（育児・介護）
仕事内容
クラウドサインの活用ニーズが高い業種・業態を特定し仮説検証を繰り返しながら、アウトバウンドをベースとしたアプローチを行っていただきます。
クラウドサインはあらゆる業種・業態で導入が進んでおりますが、今後の事業の道筋を作るためにも、ニーズが高いと予想される業界を特定し、業界内で影響力の高い大手企業のエグゼクティブ層に対してアプローチを行い、導入促進を行うことで急速な促進を生み出す必要があります。
これらの業種・業態では得てして新しい契約様式や業務フローの変革・促進がまだまだ必要な状況です。多くの企業ではこれらのDX化が経営課題にもなっており、その解決を支援していく仕事にも繋がります。
また、クラウドサイン導入時の特徴として営業、人事、法務といった部門ごとのスモールスタートでの導入が多く、その後、他の部門への横展開に発展する流れも多い為、クライアントの組織構造やビジネスの商流を把握した上で戦略的にアプローチを行うことも求められます。
導入後はカスタマーサクセスチームがオンボーディングを行いますが、アップセルやクロスセルを行うタイミングで再び営業担当が商談を行います。導入して終わりではなく、クライアントの成長過程を目の当たりにしながら、長期的にクライアントの課題解決を実施し続けることが重要です。
?職務詳細
事前リサーチを通して業態・企業の特性を理解した上でキーマンを特定・発掘し、アプローチを行なう
業界特有の商慣習や業務フローを抑えたアプローチが必要な場面も発生します。
クラウドサインでは多種多様な業界取引があるため、ご自身での業界研究も必要ですが、知見の無い業界でもキャッチアップ可能な環境があります。
お客様の意思決定に関する仕組みの分析・特定、商品購買に関する意思決定者とのリレーション構築
SFA等の商談管理ツールを利用し、正確でタイムリーなパイプライン管理に努める
求める人材
<必須要件>
以下いずれかの経験をお持ちの方
法人営業経験 2年以上
富裕層向け・エグゼクティブ向け営業経験 2年以上（toC向けの営業可）
上記に加えて、
SaaS製品やIT産業の変化が激しい為、常にTechトレンドの収集に努めている方
<歓迎要件>
法人向けソリューション営業経験
エンタープライズ企業の役職者への営業経験
中長期でアウトバウンドアプローチを行い、クロージングまで行ったインサイドセールス経験者
深耕営業経験
ソフトウェアの営業経験
「クラウドサイン認定資格」をお持ちの方
企業情報
企業名: 弁護士ドットコム株式会社
業種: SaaS,マスコミ・メディア（自社メディア運営含む）
事業内容:
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
■サービス内容
・弁護士ドットコム
登録弁護士数27,782人（国内弁護士のシェアが61%。2022年3月現在）、月間サイト訪問者数約1,600万人の日本最大級の法律相談ポータルサイトです。
・弁護士ドットコムニュース
http://www.bengo4.com/topics/
弁護士ドットコムニュースは、「専門家をもっと身近に」を理念に掲げ、弁護士を中心とした専門家と連携して、法律トラブルや社会問題を独自視点で伝えるニュースメディアです。
・税理士ドットコム
http://www.zeiri4.com
無料で税理士相談・検索ができる日本最大級の税務相談ポータルサイトです。
・クラウドサイン
http://www.cloudsign.jp
契約締結から管理まで可能なクラウド型の電子契約サービスです。2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入され電子契約市場No.1。
・BUSINESS LAWYERS
http://www.businesslawyers.jp
企業法務の第一線で活躍する弁護士が、最新の法改正や実務についてわかりやすく解説する企業法務のポータルサイト
会員数は約10,000万人を突破。
・弁護士ドットコムCAREER
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