求人詳細
- 職種
- 【マネージャー候補】 組織人事戦略コンサルタント
- 勤務地
- 東京都
- 給与
- [予定年収]
456万円~843万円(残業手当:有)
[月額]
326,000円〜(以下一律手当を含む)
基本給:251,973円〜
固定残業手当:74,027円〜(固定残業時間45時間0分/月)
※超過した時間外労働の残業手当は追加支給
[賃金形態]
半期年俸制(月額給与+賞与)
[モデル給与]
ユニットリーダー:456万円〜
リーダー:520万円〜
マネージャー:666万円〜
部長:843万円〜
※昇給 年2回(1月、7月)
ご自身の担当できる力量によって、評価され、グレードアップしていきます。
456万円 〜 843万円
- 休日
- 年間休日123日以上
・週休二日制
・夏季休暇
・年末年始休暇
仕事内容
地方で挑戦し続ける中小企業へ。売上と組織の多面的な課題を、戦略策定〜実行支援までをハンズオンで提供するコンサルベンチャー
変化が激しく先の見えない時代の中で、雇用形態の変更や働き方の多様性など、組織運営に求められるものは刻一刻と変化しています。 また、労働人口が減少し続ける日本において、優秀人材の確保と定着・育成や、高騰し続ける人件費への対応など、組織課題は尽きることがありません。 知名度やリソースが大手企業ほど潤沢ではない中小企業では、売上や採用の課題に比べ、組織運営の課題は一歩遅れて顕在化するケースが多いように見受けられますが、 生き残る企業になるためには、組織課題にこそ取り組まなくてはなりません。
その課題解決の一つの方法が、人事制度の見直し、あるいは策定です。 本来、人事制度は、企業の未来の姿を描き、現在と未来を繋げるものです。 リソースの限られた中小企業だからこそ、事業戦略に紐づいた人事制度の策定・運用を行うことで、過不足なく最大のパフォーマンスが発揮できるのではないでしょうか。 当然ながら企業の未来の姿は企業ごとに異なるため、グローカルでは完全オーダーメイドの人事制度構築支援を行っています。 また、人事制度を構築した後は、導入・制度定着のためのフォローを定期的に行います。
本ポジションは、マネージャークラス、あるいはマネージャー候補の採用となります。 プレイングマネージャーとして、クライアントの支援に加え、組織人事戦略事業部の事業戦略の立案や、人事制度の構築に留まらない組織人事の新サービスの企画、メンバー育成なども丸ごとお任せいたします。 クライアントと自社、双方の組織づくりにコミットいただけるポジションです。
主な業務
●組織人事課題の整理
現行の組織人事施策についての目的と状況を把握したうえで、社内インタビューをもとに、お客様の現状の課題を洗い出します。
●組織人事ポリシーの策定
目指す組織像と求める社員像を明文化し、それを実現するための人事施策の方針を採用・配置・教育・評価・処遇・代謝という6つの人材フローマネージメントの枠組みで整理します。
●等級制度、評価制度、報酬制度の設計
等級・役職ごとの要件定義や、評価項目・各等級・役職ごとの評価ウェイトの決定、基本給の改定ルール、賞与の決定ルール、諸手当やインセンティブの検討などを行います。
●制度導入に際した社員向けフォロー
新しい人事制度を導入する目的や方針、制度運用のルールなどをまとめた社員向けの「人事制度ハンドブック」の作成や、人事制度の説明会を実施します。
●評価者研修の実施
評価者に対して、目標設定と日常のマネジメント方法や、評価ポイントを押さえるための研修を実施します。
●制度導入後のモニタリング
制度導入後、半年から一年間、運用状況をモニタリングし、必要に応じてフォローを行います。
求める人材
必須要件
組織人事コンサルタントの経験者
大卒または高専卒以上
社会人経験3年以上
※高卒または専門卒の方も、応募時にご相談ください。
※未経験、社会人経験3年以下の方は「組織人事戦略コンサルタント」からご応募ください。
こんな方に向いています
完全オーダーメイドで0から人事制度を構築し、顧客の組織課題解決に寄与したい方
人事制度だけではなく、ゆくゆくは理念構築や評価者研修など幅広い組織課題を扱いたい方
顧客の課題に対して真剣に向き合い、成果創出まで伴走することが出来る方
プレイングマネージャーとして、顧客と自社、双方の組織づくりに寄与したい方
新規事業の立案等にも関わりたい方
組織人事コンサルティングの経験をお持ちの方
本ポジションは組織人事コンサルティングの経験を必須とします。未経験の方は、メンバー/リーダー候補よりご応募ください。
企業情報
企業名: 株式会社グローカル
業種: コンサルティング・M&A
事業内容:
2012年の創業以来、地方の中小企業に特化した経営コンサルティングを行い、事業戦略の構築、WEBマーケティング、人材採用、営業組織強化などで豊富な経験を持っています。業務依頼者の役職は50%が創業社長、30%が2代目3代目経営者と、80%が経営者からの業務依頼であり、初回契約からの継続率は92%、これまで手がけたプロジェクト数は900件超と、経営者の伴走者、参謀としての実績があります。
グローカルだからこそ、一般的に現場担当者レベルが多いアウトソーシングにおいて、部長・役員職のアウトソーシングを担うサービスを提供することが可能です。
経営戦略コンサルティング事業
組織人事戦略コンサルティング事業
事業戦略コンサルティング事業
業務改善コンサルティング事業
財務会計戦略コンサルティング事業
事業承継コンサルティング事業
マーケティングコンサルティング事業
営業戦略コンサルティング事業
地域振興コンサルティング事業
キャリアデザイン支援事業
2023年は、次の3点をより強化し、2022年に手掛けた地方企業との連携の輪をさらに広げていきます。
1.地方の中小規模食品製造業企業への、DtoC促進支援
2022年は中小規模の製造業に注力し、展示会が主な営業活動や技術力アピールの場であった製造業の売上向上プロセスを大きく変革する提案と取り組みを行いました。2023年はこの実績を踏まえて機械製造業だけでなく、食品製造業においてもDtoCを促進することで、ご支援の幅を広げ、地方の中小規模の製造業企業の売上向上支援に取り組みます。
2.地方企業への、人材不足を解消する採用力強化支援
2030年に644万人もの人材不足になると言われる中、特に中小企業では採用活動が大きな経営課題になっています。従来のように、大手求人媒体に費用をかけて出稿すれば一定数の母集団を確保できるということはなく、中小企業であっても採用したい人材像の解像度を上げ、募集段階から面接まで一貫した情報発信が不可欠になりました。中小企業が継続した事業伸長を行うために、「採用活動の抜本的な見直し」で、地方の中小企業の採用力強化支援に取り組みます。
3.地方自治体の関係人口拡大における集客支援
2022年は、「リモート勤務の増加などによる都心部から地方への移住需要」や「国策のGo to トラベルや全国旅行支援による旅行需要」の取り込みにおいて、地方自治体と民間事業者が連携して施策を進めた年であったと思います。2023年は、これまで以上に移住や旅行を含めた関係人口拡大施策に重点を置く地方自治体向けの観光集客支援・移住促進支援・企業誘致支援に取り組みます。