求人詳細
- 職種
- 採用戦略コンサルタント
- 勤務地
- 東京都
- 給与
- [予定年収]
400万円~843万円(残業手当:有)
[月額]
308,000円~(以下一律手当を含む)
基本給:243,050円~
固定残業手当:64,950円~(固定残業時間45時間0分/月)
※超過した時間外労働の残業手当は追加支給
[賃金形態]
半期年俸制（月額給与＋賞与）
[モデル給与]
ユニットリーダー：456万円〜
リーダー：520万円〜
マネージャー：666万円〜
部長：843万円〜
※昇給 年2回(1月、7月)
ご自身の担当できる力量によって、評価され、グレードアップしていきます。
400万円 〜 843万円
- 休日
- 年間休日123日以上
・週休二日制
・夏季休暇
・年末年始休暇
仕事内容
地方で挑戦し続ける中小企業へ。売上と組織の多面的な課題を、戦略策定〜実行支援までをハンズオンで提供するコンサルベンチャー
採用市場が売り手市場化していることは広く謳われていますが、2030年には約644万人の労働人口が不足するとも言われており、企業の採用活動は今後益々厳しさを増すことが想定されます。その中で優秀な人材を採用するためには、採用戦略に基づいた採用フローの改善や採用サイトのコンテンツ強化を行うことが必要となります。そもそも採用活動は、単なる労働力の穴埋めではなく、経営戦略から逆算して必要な人材を計画的に確保する企業活動です。
採用活動と事業成長を結びつけるためには、採用した社員が入社後に能力を最大限発揮するための育成や配置、評価など、組織人事戦略の機能と一貫性を持たせた採用戦略を立案する必要性があります。
このように経営戦略・人事戦略と一貫性を持たせた採用戦略を策定することに加え、採用活動のボトルネックを導き出し、入社後の教育体制の確立など多角的な視点で採用フローの改善を実施し、クライアントが安定的に必要な人材を確保し続けられる状態を確立します。
主な業務
・採用課題の整理
現行の採用施策についての目的と状況を把握したうえで、社内インタビューをもとに、クライアントの現状の課題を洗い出します。
・採用戦略の策定
目指す組織像と求める社員像を明文化し、それを実現するための採用方針を、採用フローに沿って整理します。
・採用要件定義
各職種・配属先の採用ニーズを把握した上で、応募者に求めるスキルや価値観を明確にする採用要件を定義します。
・募集から選考・入社前後のプロセスの磨きこみ
採用ターゲットにリーチできる募集方法の選定や、ペルソナに応じた求人原稿の作成、採用要件に応じた面接シートの作成、各プロセス毎に応募者に確認すべき内容や伝えるべき内容の明確化、内定者の入社意思確定までのフォロー体制の確立、入社後の人事・配属部門の受け入れ体制の整備などを行います。
・採用サイトの設計・ディレクション
採用ターゲットへ訴求力の高いコンテンツ内容を検討し、経営者や既存社員へのインタビュー実施、コンテンツライティングを行います。
求める人材
必須要件
大卒または高専卒以上
社会人経験2年以上
※高卒または専門卒の方、新卒〜社会人経験2年未満の方は応募時にご相談ください。
こんな方に向いています
企業の経営課題を組織面から解決したい方
採用手法の提案ではなく、経営戦略に紐づいた採用戦略の立案から実行まで携わりたい方
決裁権のある経営者とスピード感を持って仕事を進めていきたい方
第二創業期のメンバーとして、自社の事業拡大・組織拡大に貢献したい方
クライアントの課題に対して真剣に向き合い、成果創出まで伴走することが出来る方
企業情報
企業名: 株式会社グローカル
業種: コンサルティング・M＆A
事業内容:
2012年の創業以来、地方の中小企業に特化した経営コンサルティングを行い、事業戦略の構築、WEBマーケティング、人材採用、営業組織強化などで豊富な経験を持っています。業務依頼者の役職は50%が創業社長、30%が2代目３代目経営者と、80％が経営者からの業務依頼であり、初回契約からの継続率は92%、これまで手がけたプロジェクト数は900件超と、経営者の伴走者、参謀としての実績があります。
グローカルだからこそ、一般的に現場担当者レベルが多いアウトソーシングにおいて、部長・役員職のアウトソーシングを担うサービスを提供することが可能です。
経営戦略コンサルティング事業
組織人事戦略コンサルティング事業
事業戦略コンサルティング事業
業務改善コンサルティング事業
財務会計戦略コンサルティング事業
事業承継コンサルティング事業
マーケティングコンサルティング事業
営業戦略コンサルティング事業
地域振興コンサルティング事業
キャリアデザイン支援事業
2023年は、次の3点をより強化し、2022年に手掛けた地方企業との連携の輪をさらに広げていきます。
１．地方の中小規模食品製造業企業への、DtoC促進支援
2022年は中小規模の製造業に注力し、展示会が主な営業活動や技術力アピールの場であった製造業の売上向上プロセスを大きく変革する提案と取り組みを行いました。2023年はこの実績を踏まえて機械製造業だけでなく、食品製造業においてもDtoCを促進することで、ご支援の幅を広げ、地方の中小規模の製造業企業の売上向上支援に取り組みます。
２．地方企業への、人材不足を解消する採用力強化支援
2030年に644万人もの人材不足になると言われる中、特に中小企業では採用活動が大きな経営課題になっています。従来のように、大手求人媒体に費用をかけて出稿すれば一定数の母集団を確保できるということはなく、中小企業であっても採用したい人材像の解像度を上げ、募集段階から面接まで一貫した情報発信が不可欠になりました。中小企業が継続した事業伸長を行うために、「採用活動の抜本的な見直し」で、地方の中小企業の採用力強化支援に取り組みます。
３．地方自治体の関係人口拡大における集客支援
2022年は、「リモート勤務の増加などによる都心部から地方への移住需要」や「国策のGo to トラベルや全国旅行支援による旅行需要」の取り込みにおいて、地方自治体と民間事業者が連携して施策を進めた年であったと思います。2023年は、これまで以上に移住や旅行を含めた関係人口拡大施策に重点を置く地方自治体向けの観光集客支援・移住促進支援・企業誘致支援に取り組みます。