求人詳細
- 職種
- 地域振興コンサルタント
- 勤務地
- 東京都
- 給与
- [予定年収]
456万円~843万円(残業手当:有)
[月額]
326,000円〜(以下一律手当を含む)
基本給:251,973円〜
固定残業手当:74,027円〜(固定残業時間45時間0分/月)
※超過した時間外労働の残業手当は追加支給
[賃金形態]
半期年俸制（月額給与＋賞与）
[モデル給与]
ユニットリーダー：456万円〜
リーダー：520万円〜
マネージャー：666万円〜
部長：843万円〜
※昇給
年2回(1月、7月)
ご自身の担当できる力量によって、評価され、グレードアップしていきます。
456万円 〜 843万円
- 休日
- 年間休日123日以上
・週休二日制
・夏季休暇
・年末年始休暇
仕事内容
地方で挑戦し続ける中小企業へ。売上と組織の多面的な課題を、戦略策定〜実行支援までをハンズオンで提供するコンサルベンチャー
地域経済の持続的な発展を目指し、国や地方自治体といった行政機関や、行政機関と連携している民間企業に対して地域活性化のための支援を行います。
具体的には、観光戦略や移住戦略立案〜プロモーション等の実行支援、地元の産業を活性化させるための地域商社の立上げ支援、DMO(当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人)の立上げ支援など、施策に囚われない0ベースの支援を行います。先述したものは一例であり、これまでにないビジネスモデルを提案することも可能です。
日本には、優れた技術や製品を持つ企業が多く存在し、それ故に魅力にあふれた地域も多く存在します。 しかし、特に地方や中小企業では、顧客から見た時の魅力に気づいていなかったり、その魅力を伝わるように伝えられていない、などの機会損失をしていることが少なからずあります。
グローカルは、地元を支える中小企業1つ1つの支援と、行政と行う仕組みづくりの両軸で地域経済の持続的な発展を支援しています。
主な業務
●地域振興コンサルティング
・観光戦略支援
・移住促進支援
・地域商社立上げ支援
などの、行政機関に向けたコンサルティングを中心にお任せいたします。提案から受注、戦略立案と実行支援までを一気通貫で行います。
●地域振興事業部の戦略の検討
事業部長と共に、地域振興事業部の戦略を検討し、実行します。商談獲得のためのマーケティング施策や新サービスの企画など、入社1か月目から事業部の戦略に関わることができます。
●地方中小企業のコンサルティング
地域振興コンサルティングと並行して、地方中小企業向けコンサルティング領域もご経験いただけます。
・マーケティング戦略コンサルタントとして地元企業を支援しながら地域振興コンサルティングに領域を広げていく
・地域振興コンサルティングに軸足を置きながらも企業向けの事業戦略コンサルティングを行う
など柔軟なキャリアパスが可能ですので、ご相談ください。
求める人材
必須要件
大卒または高専卒以上
社会人経験2年以上
旅行業界の営業企画、WEB媒体の営業経験者、転職経験者歓迎
※高卒または専門卒の方、新卒〜社会人経験2年未満の方は応募時にご相談ください。
こんな方に向いています
地域を活性化させるために、顧客が自走可能な経済支援が必要だと考えている方
ボランティアではなく、ビジネスとして地域活性化に取り組みたい方
事業の立上げ〜グロースを自ら主体となって行いたい方
マーケティング、事業戦略など領域に囚われず、目的に対して0ベースでの提案がしたい方
会社にネームバリューがなくても、自分で実績を築く覚悟のある方
入社1か月目からコンサルタントとして現場に立ちたい方
企業情報
企業名: 株式会社グローカル
業種: コンサルティング・M＆A
事業内容:
2012年の創業以来、地方の中小企業に特化した経営コンサルティングを行い、事業戦略の構築、WEBマーケティング、人材採用、営業組織強化などで豊富な経験を持っています。業務依頼者の役職は50%が創業社長、30%が2代目３代目経営者と、80％が経営者からの業務依頼であり、初回契約からの継続率は92%、これまで手がけたプロジェクト数は900件超と、経営者の伴走者、参謀としての実績があります。
グローカルだからこそ、一般的に現場担当者レベルが多いアウトソーシングにおいて、部長・役員職のアウトソーシングを担うサービスを提供することが可能です。
経営戦略コンサルティング事業
組織人事戦略コンサルティング事業
事業戦略コンサルティング事業
業務改善コンサルティング事業
財務会計戦略コンサルティング事業
事業承継コンサルティング事業
マーケティングコンサルティング事業
営業戦略コンサルティング事業
地域振興コンサルティング事業
キャリアデザイン支援事業
2023年は、次の3点をより強化し、2022年に手掛けた地方企業との連携の輪をさらに広げていきます。
１．地方の中小規模食品製造業企業への、DtoC促進支援
2022年は中小規模の製造業に注力し、展示会が主な営業活動や技術力アピールの場であった製造業の売上向上プロセスを大きく変革する提案と取り組みを行いました。2023年はこの実績を踏まえて機械製造業だけでなく、食品製造業においてもDtoCを促進することで、ご支援の幅を広げ、地方の中小規模の製造業企業の売上向上支援に取り組みます。
２．地方企業への、人材不足を解消する採用力強化支援
2030年に644万人もの人材不足になると言われる中、特に中小企業では採用活動が大きな経営課題になっています。従来のように、大手求人媒体に費用をかけて出稿すれば一定数の母集団を確保できるということはなく、中小企業であっても採用したい人材像の解像度を上げ、募集段階から面接まで一貫した情報発信が不可欠になりました。中小企業が継続した事業伸長を行うために、「採用活動の抜本的な見直し」で、地方の中小企業の採用力強化支援に取り組みます。
３．地方自治体の関係人口拡大における集客支援
2022年は、「リモート勤務の増加などによる都心部から地方への移住需要」や「国策のGo to トラベルや全国旅行支援による旅行需要」の取り込みにおいて、地方自治体と民間事業者が連携して施策を進めた年であったと思います。2023年は、これまで以上に移住や旅行を含めた関係人口拡大施策に重点を置く地方自治体向けの観光集客支援・移住促進支援・企業誘致支援に取り組みます。