【東京・大阪・北海道・三重・兵庫・奈良】運営指導経験者歓迎！介護・障害福祉サービスの運営指導調査員（SV）｜ケアマネ・社会福祉士歓迎

正社員

【正社員】
期間の定めなし
定年制有り：60歳

9:00~18:00（実働8時間／休憩1時間）

※基本は上記時間帯での勤務となりますが、行政スケジュールやプロジェクトの進行状況により、開始・終了時間の変更や一部シフト調整をお願いする場合がございます。

★交通費：上限30,000円まで支給

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■退職金制度
■財形貯蓄制度
■資格取得支援制度（マイナンバー検定、証券外務員、キャリアコンサルタントなど）
■従業員持株制度
■社内公募制度
■結婚祝金
■出産祝金
■見舞金
■弔事金給付
■限定正社員制度

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

原則屋内禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり（事業所による）

■年収例
年収600万円／入社3年：32歳／月給40万円＋賞与（マネージャー）
年収460万円／入社2年：28歳／月給30万円＋賞与
年収380万円／入社1年：24歳／月給26万円＋賞与

仕事内容

自治体（都道府県・市区町村）のプロジェクト先に常駐し、介護保険事業所や障害福祉サービス事業者等に対する「運営指導業務」と、現場運営を担うSV（正社員）としてご活躍いただくポジションです。

ケアマネージャー・社会福祉士・介護福祉士など介護・障害福祉分野で培った専門知識を活かしながら、行政と連携し、事業者の適正な運営を支える「運営指導」「実地指導」「指定申請審査」などの業務を担当いただきます。

訪問後は自社センターにて、確認した内容の取りまとめや報告書作成などの事務業務を行います。

あわせて、現場で働くスタッフの育成やマネジメント、業務改善にも携わり、プロジェクト全体をまとめるリーダーとしてご活躍いただきます。

「資格や経験を活かしながら、現場介護・福祉とは違う形で行政サービスに貢献したい」
「専門性に加え、マネジメントスキルも身につけたい」
そんな方に最適なキャリアステップです。

具体的には

■ 行政運営指導業務

• 介護保険事業所への訪問指導
• 事前提出書類の確認／審査
• 人員体制・運営状況・報酬算定のチェック
• 改善点の指導／説明
• 報告書作成および区への提出

■ SV 業務

• スタッフの育成／指導／フォロー
• 勤怠／シフト管理
• 業務フローの整備、マニュアル作成
• 進捗／品質管理
• 行政・クライアントとの調整／折衝
• 業務改善提案、現場運営全体の統括

単なる事務管理ではなく、
「専門性 × マネジメント」の両面から現場を動かすポジション です。

※業務内容：事務全般（変更の範囲：会社の定める業務）
会社都合で就業場所の変更を命じることがある

※正社員：転勤の可能性あり

人材業界における独自のポジショニングを構築

従来の「人を派遣する」モデルから「業務を受託する」BPOモデルへの転換により、より付加価値の高いサービス提供を実現。これにより顧客との関係も単なる人材供給者から「BPOパートナー」へと進化

• 総合力「3つの力」
• 人材供給力：独自システムによる集客と高品質人材の大量採用
• 構築力：業務プロセスを踏まえた最適な企画提案能力
• 運用力：研修・フォロー体制による継続的な高品質サービス
• 顧客基盤の安定性
• 官公庁・自治体との取引実績が豊富
• 大手企業への常駐管理者付きサービス提供
• 長期継続取引による安定した収益基盤
• 事業規模と財務体質
• 東証プライム市場上場
• 売上高：404億円超（2025年3月期）
• 連結従業員数：916名（2025年6月現在）

未取引先開拓により、地方自治体取引をさらに増加させる
　◼ 地方自治体でのBPOの広域展開及び複数案件獲得を推進して、取引自治体数・取引規模の拡大と
維持を実現します。
　◼ 多極分散を想定した、品質管理強化、中核人材の採用と育成、サービス体制の構築を推進します。

取引地方自治体の拡大を図るとともに、公共BPO業務領域の拡大を目指す
　◼ 地域拠点の拡充によって、当社内で対応できる業務領域は年々増加しています。
　◼ 新規取引先の地方自治体を増加させるだけでなく、更なる業務領域の拡大を目指します。
　◼ 当社単独のみならず、それぞれのテーマに対するリーディングカンパニーとのアライアンス先の拡充を図ります。

• 市民課窓口関連業務
• 総合窓口関連業務
• 地方自治体施設運営業務
• 国勢調査関連業務
• 出入国管理関連・検疫関連業務
• 在留資格関連業務
• 旅券発給業務
• 戸籍関連事務業務
• 健康診断関連事務業務
• 予防接種関連業務
• 出産・保育関連業務
• 保育介護人材サポート業務
• 子育て支援関連業務
• 全国給食費無償化関連業務
• 国民年金・厚生年金関連業務
• 国民健康保険関連業務
• 税務関連業務
• 介護保険関連業務
• 後期高齢者医療制度関連業務
• 高齢者生活支援業務
• 指定難病等医療関連業務
• 障害福祉関連業務
• マイナンバー交付窓口業務
• マイナポイント関連業務
• マイナンバー普及促進業務
• マイナンバー出張申請サポート
• ごみ収集センター受付業務
• 選挙関連業務
• 職員の休暇代替派遣
• 生活保護関連業務（被保護者健康支援含む）
• ゼロカーボン推進施策業務
• 求職者支援業務
• ICT支援・サポート業務
• 経済対策各種給付金業務
• 子育て等各種給付金業務
• 中小企業支援関連業務
• 省エネ支援業務
• 電気・ガス・食料品等価格高騰支援業務

（住民対象/事業者対象）

• 地方自治体電子商品券（デジタルクーポ

ン）運営事務局業務

• 福利厚生関連相談センター業務
• シニア向けスマートフォン普及支援業務
• 試験補助業務
• 資格免許事務局業務
• 特殊詐欺被害防止関連業務
• BPR支援業務
• スクールサポート関連業務
• 総務・人事等内部事務関連業務
• 病院事務関連業務
• キャッシュレス決済ポイント還元業務
• 避難計画作成関連業務
• 戸籍法改正関連業務