サービスについて

Bill Oneは、請求書受領、経費精算、債権管理といった各領域における業務課題を解決する経理AXサービスです。

• 「[Bill One請求書受領](https://bill-one.com/ap/)」
• 「[Bill One経費](https://bill-one.com/exp/)」
• 「[Bill One債権管理](https://bill-one.com/arm/)」

組織のミッション

「Bill One」は、これまでなかった請求書受領に特化したクラウドサービスとして誕生した後、請求書受領サービスの市場でシェアNo.1（※1）を獲得するまでに成長してきました。
また、現在は請求書受領、経費精算、債権管理といった、さまざまな業務領域の課題を解決する、経理AXサービスとして拡大しています。請求書や領収書といった証憑書類が関わる全社の業務プロセスを根底から変えることで、経理部門に限らず、企業全体の生産性を高めます。

※1：デロイト トーマツ ミック経済研究所「AI活用により新たな局面に突入するクラウド請求書受領サービス市場」（ミックITリポート2025年12月号）

具体的な業務

経理AXサービス「Bill One」を導入いただいたエンタープライズ企業に対し、単なるシステム導入にとどまらない、全社的な業務フローの再構築（BPR）やチェンジマネジメントを伴走型で支援します。
大手企業特有の複雑な業務要件や多様なステークホルダーを巻き込み、請求書や領収書といった証憑書類が関わる全社の業務プロセスの変革をリードします。

【主な業務内容】

▼エンタープライズ企業向けの導入支援とプロジェクトマネジメント

数カ月〜1年単位の長期プロジェクトとして、複数部門やグループ会社を巻き込んだ導入計画の策定と実行推進

▼現状の業務プロセスの可視化とBPRのコンサルティング

既存の業務や、会計システム・基幹システムなど企業ごとに異なる周辺システムとの最適な連携・運用フローの設計

▼意思決定層や多様なステークホルダーとの合意形成・チェンジマネジメント

経理・財務部門の責任者や情報システム部門など、各部門の利害を調整し、現場の行動変容を促す施策の立案・実行

▼エンタープライズ顧客特有の高度な要望の抽出とプロダクトフィードバック

開発部門やプロダクトマネジャーと連携し、大手企業の運用に耐えうる機能改善や新機能開発をけん引

▼事業拡大に向けた戦略的アカウントプランニング

導入部門から他部門・グループ企業への全社展開や、アップセル／クロスセルの戦略立案と実行

【エンタープライズ領域ならではの活動の詳細】

• 対面する顧客：経理・財務部門の部長・役員クラスや、全社DXを推進する経営企画部門、情報システム部門などが中心です。
• 商談のスタイル：日々の細かい定例ミーティングに加え、定期でのステアリングコミッティ（経営層向け報告会）などを実施し、中長期的なロードマップの進捗管理と価値提案を行います。

【現場の雰囲気】

チームでの朝会や定期的な1on1ミーティングを行っており、情報共有や相談がしやすい環境です。一方で日々の業務は自主性を大事にしており、裁量を持って働けます。
「顧客にとって最適な運用は何か」を自ら仮説立てし、チーム内で意見を求め合ったり、必要に応じて開発部門とディスカッションしたりと、自らの意志と意図を持って動いています。

募集背景

「Bill One」は、サービスリリースから数年で急成長を遂げ、現在はエンタープライズ企業への導入・全社展開を最重要戦略として掲げています。
大手企業における請求書業務の変革は、関わるステークホルダーが多岐にわたり、既存の業務や基幹システムとの複雑な連携や、数千名規模の従業員の行動変容を伴います。
そのため、単なるシステムの導入支援にとどまらず、顧客の組織構造に踏み込んだ全社的な業務プロセス改革や、高度なプロジェクトマネジメントが不可欠となっています。
また、プロダクトの進化に伴い、複数の新モジュールやオプション機能が次々とリリースされており、ソリューションの幅が広がると同時に、提供するサクセス活動の難易度も高まっています。
急増するエンタープライズ案件において、大手企業の複雑な課題に対し、確実なオンボーディングを通じて、証憑書類が関わる全社の業務プロセス変革を推進できる体制を構築するため、組織を強化することとなりました。

※ご入社後、最低6ヶ月間は東京本社での研修期間となります。業務のキャッチアップ状況次第で延長の可能性もございます。

本ポジションの魅力

【大手企業の基幹業務に踏み込む、経済全体にインパクトを与えるスケールの変革をリードできる】

エンタープライズ企業の請求書業務は、業界特有の商慣習や基幹システムと複雑に絡み合っており、一筋縄ではいきません。
建設業界の商慣行「CI-NET」と共存しながら全国1,000拠点規模の紙業務をデジタル化する、SAPなど基幹システムと連携して仕訳計上まで一気通貫で自動化する、多店舗展開する小売業の月次決算を早期化する——すでに業界も規模も異なる大手企業の「基幹業務」変革を数多く手がけてきました。
だからこそ、私たちの仕事は「ツールの使い方を教えること」ではなく、顧客の経営層と同じ目線で「あるべき姿」を描き、全社横断的なプロジェクトとして業務変革を推進することです。
大企業の「月次決算を加速させる」という、経済全体にもインパクトを与えるスケールの大きな変革を手がけられます。

【複雑なステークホルダーをまとめ上げる、高度なチェンジマネジメント力が市場価値として磨かれる】

エンタープライズ企業の導入プロジェクトでは、経理部門だけでなく、情報システム部門、経営企画部門、さらにはグループ各社の担当者など、立場も考え方も異なる多くの関係者を巻き込む必要があります。
実際に、グループ会社を巻き込んだ導入によって資金部門だけで年間9,000時間以上の工数削減を実現し、約3年でグループ10社まで展開した事例もあります。
それぞれの課題や懸念を丁寧にひもとき、最適な着地点を見つけ出してプロジェクトを前進させる「チェンジマネジメント」の経験は、ビジネスパーソンとしての市場価値を飛躍的に高めます。

【「つながり」という独自データと最先端AIを武器に、プロダクト・事業の成長を直接けん引する実感】

Bill One事業自体がエンタープライズシフトを加速させている過渡期にあるため、大手企業からの高度な要望は、これからのBill Oneのプロダクト進化の要となります。
Bill Oneには、請求書に明記されない情報をSansanグループの企業間"つながり"データによって判断する独自の仕組みがあり、2026年1月には起票・照合・承認をなくす新AI機能も発表しました。
現場で得たリアルな課題を開発陣と直接ディスカッションし、こうした技術を生かしたエンタープライズ向け機能の開発をリードできるのは、自社プロダクトを持つSansan社ならではの魅力です。
CSの枠を超えて、事業戦略やプロダクト戦略の根幹に関わっていくことができます。

組織構成

Bill Oneの関西支店カスタマーサクセスチームには、約10名が在籍しています。

開発環境、使用するツールなど

業務で使用するツール
Salesforce：担当顧客の管理に使用します。
Sansan：顧客の連絡先確認などに使用します。
Slack：社内のコミュニケーションツールとして使用します。
Gmail：主に顧客との連絡を行う際に使用します。

※ SalesforceはSalesforce, Inc.の商標であり、許可のもとで使用しています。

年収832万円~1,551万円
経験、能力等に応じて個別に決定します。

年収832万の場合
月額57.8万（基本給45.3万＋時間外手当12.5万）

年収1,551万の場合
月額106.3万（基本給83.4万＋時間外手当22.9万）

※時間外労働の有無に関わらず月35時間相当分の時間外手当を支給します
※35時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給します
※試用期間（6ヵ月）中の条件変更はありません

• [会社紹介資料｜SpeakerDeck](https://speakerdeck.com/sansan33/sansan-company-profile)
• [Sansan公式note](https://note.com/sansanjapan)
• [Sansan公式メディア「mimi」](https://jp.corp-sansan.com/mimi/)
• [カスタマーサクセスの記事一覧｜Sansan公式メディア「mimi」](https://jp.corp-sansan.com/mimi/archive/category/%E3%82%AB%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9)

屋内禁煙

9:00〜18:00 または 9:30〜18:30
※配属部署により異なります。

• 昇給：年1回（6月）
• 賞与：年2回（1月/7月）

• 通勤交通費
• 1日5,000円、かつ1ヵ月定期代10万円を上限とします（往復分合計）。
• 特急券および航空券については会社負担の対象外となります。

• 社内交流支援制度
• 住宅補助制度
• 平日・土日入れ替え制度
• 育児サポート制度
• 特別休暇制度
• 従業員持株会制度
• 選択型確定拠出年金制度（選択型DC）

※ 各制度の詳細は[こちら](https://jp.corp-sansan.com/recruit/midcareer/culture/)
※ 制度により、対象社員や適用ルールが異なります。

正社員

あり（6ヵ月）

• 雇用保険
• 労災保険
• 厚生年金
• 健康保険

会社の定める業務

会社の定める勤務地

週3日以上出社

本求人票に記載の内容は、会社の方針によって変更になる可能性があります。