【PKSHA Technology】総務担当

正社員

【保険】

• 各種社会保険完備

※関東ITソフトウェア健康保険組合

【休暇】

• 完全週休2日制（祝祭日、年末年始 等）
• 有給休暇(年間20日支給)
• 入社日が4-9月で7日間、10-3月で15日間を初期から付与
• その後、期をまたぐと20日追加
• 夏季休暇、慶弔休暇、育児休暇、介護休暇

【諸手当】

• 通勤交通費支給（上限あり）
• 住宅手当支給（指定条件あり）
• インフルエンザなどの予防接種無料

【福利厚生】

• フリードリンク（コーヒー、レッドブルなどの飲料水）
• フリーアドレスの広いカフェスペース
• オフィスコンビニ
• 書籍購入補助制度
• 部活動制度
• ワーケーション開発合宿
• 社内勉強会
• オフィス内禁煙（喫煙室あり）

など

• 【募集背景】*

PKSHA Technologyでは、事業・組織の拡大やグループ経営の進展に伴い、総務部門が担う役割が広がっています。
グループ会社を含めたコーポレートガバナンス体制の整備・運営に加え、オフィス環境の最適化やファシリティマネジメントなど、対応すべき業務も増加しています。
こうした変化に対応し、グループ全体の事業成長を支える総務機能を強化するため、新たなメンバーを募集します。
今回のポジションでは、ファシリティマネジメント、または商事法務・コーポレートガバナンスのいずれかの領域で培われた専門性を活かしながら、幅広い総務業務を主体的に推進いただくことを期待しています。

• 【業務内容】*

PKSHAグループの総務担当として、ファシリティマネジメントおよびコーポレートガバナンスに関わる業務を幅広くお任せします。
※ご経験や強みに応じて各領域の担当割合を調整するため、入社時点ですべての業務経験をお持ちいただく必要はありません。

• ファシリティマネジメント・オフィス環境整備
• オフィスの維持管理、運営および環境改善
• オフィスレイアウトの設計・変更、移転・増床等のプロジェクト推進
• オフィス運営に関わる外部ベンダーとの折衝・管理
• 職場環境の改善提案、コスト最適化の推進
• グループ会社を含むオフィス管理体制の整備
• BCP（事業継続計画）に関する体制整備・運用

• 商事法務・コーポレートガバナンス
• 株主総会、取締役会等の重要会議体の事務局運営
• グループ会社・カンパニーにおける会議体運営および管理業務
• 役員・関係部門との調整、各種会議体の運営支援
• 社内規程の策定・改定・管理
• コーポレートガバナンスに関わる業務プロセスの整備・改善

• その他総務関連業務
• 契約書等の文書管理、押印・締結プロセスの改善
• 各種保険契約の管理・更新
• 稟議システム等の設計・運用管理
• 総務庶務業務の効率化、業務フローの改善
• その他、グループ全体の総務・コーポレート運営に関する業務

• 【必須要件】*

以下のいずれかの経験をお持ちの方

• 事業会社におけるファシリティマネジメント・オフィス管理業務の実務経験5年以上（目安）
• 事業会社における商事法務・コーポレートガバナンス関連業務の実務経験5年以上（目安）

※経験年数は目安であり、担当業務の範囲や実績を重視します。
※いずれか一方の経験があれば応募可能です。入社後は両領域に携わっていただく想定です。

• 【歓迎要件】*

• オフィス移転・増床・レイアウト変更等のプロジェクトを主体的に推進した経験
• 上場企業における株主総会・取締役会等の運営経験
• グループ会社管理や複数拠点のオフィス管理経験
• 社内外の関係者との折衝・調整を通じて、業務改善を推進した経験
• 業務プロセスの効率化やシステム導入・運用改善の経験

• 【求める人物像】*

• 自ら課題を発見し、関係者を巻き込みながら改善・解決に取り組める方
• 変化の大きい環境に柔軟に対応し、主体的に業務を推進できる方
• 自身の専門領域にとどまらず、新たな業務領域にも前向きに挑戦できる方

• 【ポジションの魅力】*

①グループ全体の成長を支える総務業務に携われるPKSHAグループの事業・組織拡大に伴い、総務部門が担う役割も広がっています。単なる既存業務の運用にとどまらず、グループ全体のオフィス環境やコーポレート運営の仕組みづくりに関わることができます。

②自身の専門性を起点に、活躍領域を広げられる
ファシリティマネジメント、商事法務・ガバナンスのいずれかの経験を活かしながら、総務領域全般へと専門性を広げることができます。上場企業ならではのコーポレート運営業務にも携われる環境です。

③業務改善や仕組みづくりを主体的に推進できる
事業・組織の変化に合わせて、既存の業務プロセスや管理体制を見直す機会が多くあります。関係者と連携しながら、より効率的で持続可能な総務体制の構築に取り組めるポジションです。