企業名: 株式会社ヒュープロ

業種: 人材

事業内容: 士業、管理部門のキャリア支援プラットホーム

■士業管理部門に特化したダイレクトスカウト「ヒュープロダイレクト」
■経営管理の情報メディア「Hupro magazine」の運営


当社は、士業・管理部門に特化した求人メディアを運営しております。月間1,000名以上の登録者数と、業界最大級の求人数を誇るHUPRO、経営管理のキャリアとコラムの情報発信を行うHupro Magazineの企画、運用を行なっています。当社の最速転職では、士業管理部門を専門に扱っており、税理士や会計士などの専門家から、専門領域へジョブチェンジしたい方などの転職志望者が登録をするサイトです。一般的に人材紹介会社と比較して、法人営業やカスタマーサポートなど、一人当たりの月間売り上げは約3倍を叩き出せるオペレーションを誇っています。

＜テクノロジーと人の介在価値を最大限に発揮し、「アジアを代表する会社」をつくる＞
私たちは、「アジアを代表する会社をつくる」というビジョンを掲げています。企業活動を通して、日本の経済を世界トップクラスに押し上げることに貢献したい、そのための事業を自分たちの手で創り出したい。同社はそんな思いから設立したため、自分たちの手で社会や経済にリードする存在となるため「アジアを代表する会社」を目指しています。このビジョンを達成するためにも、『300億円価値の事業×50個』というマイルストーンを定め、事業の「創出」と「グロース」の2つに常に挑戦し続ける企業です。

現在のヒュープロは、企業活動において欠かせない【経営管理領域】と呼ばれる経営に関わる領域を人の側面から課題解決すべく、士業・管理部門特化の転職サイト「ヒュープロ」を企画・開発・提供を行っています。経営管理領域はまだまだレガシーな側面が多く、さまざまな課題を抱えています。

これらの課題をITの力で解決し、雇用創出や、企業経営の意思決定機関とも呼べる経営管理領域に貢献することで、日本企業の成長を支援するプラットフォームになることを目指しています。今後は、日本だけでなく海外にも事業を展開し、「日本の経営管理をグローバルスタンダードに」することをミッションに挑戦をし続けます。

現在は、一つ目の事業が税理士・会計業界で求人数No.1へと成長し、新しくリリースしたダイレクトスカウトのグロースと新規事業の創出に力を入れているフェーズです。私たちは「アジアを代表する会社」を共に目指す事業や経営に挑戦したい中核メンバー探しております。私たちと一緒に未来の日本経済をリードする事業と会社を創りませんか？


◆経営管理・士業の人材エージェント「ヒュープロ」
「ヒュープロ」という求人メディアを通して、経営の根幹を担う方々の転職支援と採用支援を行っています。(支援領域：管理部門・M&A・税理士・会計士・弁護士・社労士)

忙しいプロフェッショナルファームで働く経営管理の方々に、楽で情報格差のない転職サービスを提供したいという思いから、「15分で意思決定できる転職サイト」を目指しています。人力業務をシステムで自動化し、人が人にしかできない仕事に徹することで日本最高峰を目指すサービス提供を通して、顧客に愛される日本一の転職サービスを目指しています。転職者の方々をサポートしています。

※有料職業紹介認可：13-ユ-310213


◆経営管理・士業のダイレクトスカウト「ヒュープロダイレクト」
「ヒュープロ」で蓄積したデータベースとスキルマッチのノウハウを活用し、経営管理領域に向けて「日本で最も速く出会えるダイレクトスカウトサービス」の開発を行っております。現在のダイレクトリクルーティング市場は、急速に成長し、企業から求職者にアプローチできる唯一のサービスとして需要は伸び続けているものの、テキストメッセ—ジや、面談コミュニケーションに工数がかかりすぎることがボトムネックとなっている現状があります。私たちは、このコミュニケーションに基づく課題をテクノロジーの力で解決し、最適に自分に合った求人に出会えるスキルマッチングの自動化とAIと画像解析を用いた15分でマッチ度を判断できる「15分面談機能」によって、「速くて楽な」転職体験を企業と求職者に提供します。

◆採用コンサルティング
士業・管理部門の採用を行う企業にコンサルタントとして採用の成功をミッションにソリューションを提供します。クライアントの課題に合わせて、採用のノウハウを企業に対して仕組み化を行い、クライアントの採用オペレーションを改善することで、コンサルタントなしにも採用活動が上手くいく状況を目指しています。

◆メディア事業
士業、経営管理に携わるライフスタイルマガジン「Hupro Magazine」の企画開発・運用を行なっています。特殊な専門知識を必要とする専門家であるユーザーの学びたいことや困っていることなど、行動データを収集し、学びと情報提供を通してユーザーとの接点を持つことで、サービス利用者やクライアント企業に対してより価値のある情報を発信しています。