求人詳細
- 職種
- まちの保健室 医療関連事業開発
- 勤務地
- 東京都
- 給与
- 年収 7,200,000 円 - 13,500,000円
※前職の年収・経験を踏まえ、面談結果をもとに個別に決定
※年収構成は、月収×12カ月+賞与(夏・冬)となっております
720万円 〜 1350万円
- 休日
- 土日基本休、祝日出社(一部本部休あり)
┗年間休日117日(週休2日制、リフレッシュ休日12日、メモリアル休日1日)
・年次有給休暇10日(入社1年目)
・育児・介護休職制度あり
仕事内容
主に以下の職務を部長と一緒に、あるいは手分けして担って戴きます。
(1)地域行政・地域医療と連携した医療・介護関連ビジネスの構築
(2)医療機関向けビジネスの構築
(3)無印良品で蓄積するデータとPHR/EHRを連携したサービス構築
(4)医療・健康関連のIT・デジタル・テクノロジー企業とのアライアンス、M&A
?該当部署
【まちの保健室】
・新規事業の為、現在立ち上げ中。今後増員していく予定です
?役割期待
少子高齢化、社会保障費増大、新型コロナ感染症流行など社会およびその構造の変化により、健康・医療において社会課題・地域課題が山積していますが、無印良品としてそうした社会課題・地域課題の解決のお役に立つべく、
(1)地域住民の心身の健康をささえる商品、情報、サービスの提供、
(2)地域医療への良いインパクトの実現、を目指しています。
上記(1)、(2)に向けて、地域行政・地域医療と連携した新しい医療介護関連ビジネスの構築、医療機関向けのビジネス構築を担って戴ける人財を募集しています。
求める人材
【必須要件】
・医療関連ビジネス担当として、地域行政・地域医療と連携して、医療・介護関連ビジネスの立ち上げを「自分事」としてリーダーシップを発揮して取り組める方
・医療機関向けビジネスの構築、ならびに医療機関との連携、協業を先方の潜在的ニーズの掘り起こしを含めてアイデアを持って推進できる方
・地域住民の皆様の健康なくらし・快適な医療環境を実現するために、無印良品で蓄積するデータとPHR/HERを連携したサービスを構築する意欲と能力を持った方
【歓迎要件】
以下(「あればなお可」)のいずれか一つ以上(特に@、A)を満たす方
@医師
A医療・ヘルスケア系企業(含む、ベンチャー企業)勤務経験者
B大手総合商社勤務経験者
C大手コンサルティング会社勤務経験者
求める人物像
【人物要件】
・「地域住民の心身の健康のお役に立ちたい」、「地域医療に貢献したい」、「健康寿命の延伸、医療費抑制といった社会課題を解決したい」などの「思い/志」を持っている方
・これまでの調剤薬局やドラッグストアなどのヘルスケア小売業とは全く異なる新しい事業、取組なので、そうしたことにチャレンジしたい方
・大きな夢、目標に向かって、ポジティブに取り組める方、困難、苦境に陥っても、あきらめずに粘り強く取り組める方
・チームワークを大切にし、協調性を持った方
・変化に柔軟に対応でき、変化を楽しめる方
企業情報
企業名: 株式会社良品計画
業種: メーカー,流通・小売
事業内容:
1980年12月、西友ストアー(現:合同会社西友)のプライベートブランドとして40品目でデビューした「無印良品」は、現在、店舗は日本を含む29の国・地域で1,300店舗へと広がりました。
1989年に設立した良品計画は、「無印良品」の企画開発から、商品調達、流通・販売までを行う製造小売業です。他にも「Caf?&Meal MUJI」「ID?E」の展開、キャンプ場の運営などを行っています。
?国内
■無印良品店舗
合計:623店舗
■その他店舗
Caf?&Meal MUJI 24店舗、ID?E 8店舗
?海外
■MUJI店舗
合計:682店舗
中国大陸398店舗、香港22店舗、台湾65店舗、韓国402舗
イギリス7店舗、フランス6店舗、イタリア5店舗、ドイツ7店舗、スペイン4店舗、ポルトガル1店舗、アイルランド1店舗、ポーランド1店舗、スイス1店舗、フィンランド1店舗、デンマーク1店舗、U.S.A.10店舗、カナダ6店舗
シンガポール12店舗、マレーシア12店舗、タイ37店舗、インド3店舗、オーストラリア5店舗、フィリピン7店舗、ベトナム9店舗、クウェート3店舗、UAE8店舗、サウジアラビア5店舗、バーレーン2店舗、カタール2店舗
■その他店舗
Caf?&Meal MUJI 28店舗
(2024年8月末時点)
■統合報告書2023
https://www.ryohin-keikaku.jp/sustainability/pdf/MUJI_REPORT_2023_J_Spread.pdf
■会社案内2024-2025
https://www.ryohin-keikaku.jp/corporate/pdf/2024-2025_jp.pdf