求人詳細
- 職種
- HRM業務推進部のチームリーダー
- 勤務地
- 東京都
- 給与
- 想定年収 6,000,000 円 - 8,000,000円
・所定労働時間7時間
・賞与年1回（3月）
・昇給年1回（4月）
・確定拠出企業型年金制度あり
事業主掛金24,000円、マッチング拠出上限24,000円
※年収に確定拠出企業型年金の事業主掛金年288,000円は含まれておりません。
・通勤手当：通勤の実績のある月の翌月給与にて支給（実費）上限片道1,800円
600万円 〜 800万円
- 休日
- 日曜日・土曜日・国民の祝日に関する法律に定められた休日・年末年始（12/29〜1/3）
入社初年度：1?6月入社 10日／7?9月入社 5日／10?12月入社 2日 付与
2年度目?3年度目：15日付与
4年度目以降：20日付与
仕事内容
�鞄d通の各局（および室）に配置されている(*)HRMディレクター（80名強）をサポートをしている部署で、
（１）�鞄d通における各局HRMディレクターへの人事関連情報発信と、
各局ＨＲＭディレクターを通して�鞄d通の状況把握をし人事センター内で共有すること
（２）人事センター内各部と連携し、課題解決のための諸施策の実施すること
がミッションの部署になります。
�鞄d通のHRMディレクターの業務内容を熟知していただいた上で、彼ら（彼女ら）が各局でスムーズに業務遂行（局員と情報共有／人事センター施策の推進等）できるようサポートし、また彼ら（彼女ら）がスキルアップできるような施策を自ら考え、実行していく業務です。また、今後は当社（�鞄d通コーポレートワン）におけるHRBP制度導入を実施に向けて検討していただくことも視野にいれております。
(*）HRMディレクター：�鞄d通の各局に（原則）1名設置されており、
MD（部門長）のミッションである「一人ひとりの局員に対する、
安全配慮の視点からの労務管理の徹底、指導・育成、見守り」の部分について、
各局ＭＤから委任され、人事センターと連携しながら、
ＭＤに代わって代行できる責任と権限を持つポジション。
各局の組織の活性化や局員育成等も業務の範囲となる具体的業務
・毎週実施される“HRM会議”（人事センター⇔HRMディレクターの共有会）
の準備、実施、フォロー
・HRMディレクターが業務の参考にする資料の作成、更新、ほか
・HRMディレクターから来る質問等への返信
・HRMディレクターのスキルアップのセミナー・勉強会等の企画と実施
・HRMディレクター同士の情報共有するための企画を実施
・（�鞄d通コーポレートワン）HRBP制度導入に向けた検討〜実施
・ほか
求める人材
応募資格（MUST）
下記のいずれかに該当する方
・事業会社の人事部門において5年以上の実務経験があり、即戦力となれる方
・そのうち3年以上は、人事労務・安全衛生領域の業務の経験がある
・コミュニケーション能力が高い方
（HRMディレクターおよび人事センター各部署との連携が必要なため）
応募資格（WANT）
・大手企業で労務領域（安全衛生・労務管理・コンプライアンス対応）の経験
・大手企業において、3年以上の人事経験、または労働安全衛生分野での実務経験
・労働基準法、労働安全衛生法等の関連法規に関する知識
・他部門や外部ステークホルダーとの交渉経験または営業経験
・人事労務・安全衛生に関連するコンサルティング業務経験
・HRBPの経験がある方
求める人財像
・新たな環境や業務に対する意欲が旺盛で、学習意欲を備えた方
・複数の関係者とコミュニケーションをとって主体的に取り組んでいただける方
・人事領域全体の知見があり、事業現場のこともイメージできて、
人事制度を理解して業務が遂行できる方
・難しい仕事にも積極的に取り組み、責任感を持った方
企業情報
企業名: 株式会社電通コーポレートワン
業種: 広告・マーケ・PR・制作
事業内容:
(株)電通グループならびに 電通ジャパンネットワーク（以下「DJN」）各社に対する下記の分野における専門機能の提供
内部統制分野・内部監査分野・総務分野・人事分野・経理分野・法務分野・M&A 分野・広報分野・IT/サイバーセキュリティ分野・CoE 推進分野・ビジネスサポート分野等
当社は、(株)電通グループとの緊密な連携に基づき、DJN 各社に必要とされるコーポレート業務の標準化と可視化を進め、事業活動のサポート業務も含めた広範な業務の効率化と適切な費用対効果の実現を牽引します。2022 年 1 月以降も DJN 内でのサービス提供先の拡大を進め、適切な対象・時期・方式を検討の上、他の DJN 各社のコーポレート機能の集約も進め、DJN におけるコーポレート機能のプラットフォームとして、DJN の強固な経営基盤構築を推進します。
加えて、新会社は、DJN 各社が進める事業活動の変革と進化に十全に対応するべく、新会社自体の機能や各コーポレート分野の専門性の進化を弛まず継続します。一例を挙げれば、DJN 内で推進される事業再編や、M&A 等によって新たに DJN に加わる企業の PMI（Post Merger Integration）等についても対応する想定です。
※電通コーポレートワンは2022 年 1 月から、電通グループの純粋持株会社である(株)電通グループ、(株)電通グループの社内カンパニーで国内事業を統括・管理する電通ジャパンネットワーク、国内主要事業会社の株式会社電通において主要コーポレート機能を担う各組織の人財、および現在も主に DJN の総務・経理・人事分野の専門機能を担っている(株)電通マネジメントサービスと(株)電通ワークスの人財が集約・統合され、新会社「(株)電通コーポレートワン」として事業を開始いたしました。