求人詳細
- 職種
- 採用担当（未経験者歓迎）
- 勤務地
- 東京都
- 給与
- 応相談
- 休日
- 完全週休2日制(かつ土日祝日)
有給休暇10日〜20日
休日日数122日
年末年始休暇、夏期休暇、有給休暇(入社半年経過後10日付与〜最高20日)
仕事内容
・各採用チャネルを通した母集団形成（エージェント・Wantedlyなど）
・書類選考?面接対応
・選考開始から採用決定までのコミュニケーションプランの設計
・採用広報(HPコンテンツの作成やインタビューのライティング、SNSの企画〜運営)
・入社後のオンボーディング施策の立案〜実行
・社長や事業部長との採用要件の設計
・現場の課題ヒアリング~求人票作成
・リクルーティングプロセスの改善
【今回の募集背景】
グローカルは中小企業の経営やマーケティングを支援するべく2012年に設立され、
少数精鋭のコンサルティング会社として事業運営しておりましたが、
弊社独自のコンサルティングサービスに対するお引き合いが増えてきたことや
これまで戦略的に進めてきた、各地方の広告代理店・Web制作会社とのネットワークが構築されたことで
今後、さらなる事業拡大に向けて、中途採用を注力していきます。
また、社内の教育体制の確立や採用広報にも力を入れていく必要があるため、
新しく採用担当者の募集することとなりました。
【組織構成】
一緒に仕事を進めていくのは、現在採用リーダー（白土／29歳）となります。
https://www.wantedly.com/id/subaru_shiratsuchi_a
共にディスカッションしながら作り上げていきますので、上記すべてを一人で行う必要はありません。
得意不得意なども加味しながら、徐々に引き継ぎを行っていきます。
【グローカルとは】
地方の中小企業の経営支援を行うコンサルティング会社です。
お客様の8割は「経営者」であり、WEBを活用した集客支援、採用戦略支援、事業戦略支援、業務改善支援など、幅広い領域においてサービスを提供しています。
当社のサービスはパッケージ化されたものがなく、各々のお客様にあった完全カスタム型のソリューションを提供しています。
求める人材
・明るく、はきはきとした方(新卒採用の説明会に登壇している方のイメージ)、負けん気の強い方
・顧客折衝経験(営業はもちろん、販売職の店長なども可。ある程度仮説を立てて顧客のために提案してきたようなタイプの方)。人事経験やHR領域の経験は問いません。
企業情報
企業名: 株式会社グローカル
業種: コンサルティング・M＆A
事業内容:
2012年の創業以来、地方の中小企業に特化した経営コンサルティングを行い、事業戦略の構築、WEBマーケティング、人材採用、営業組織強化などで豊富な経験を持っています。業務依頼者の役職は50%が創業社長、30%が2代目３代目経営者と、80％が経営者からの業務依頼であり、初回契約からの継続率は92%、これまで手がけたプロジェクト数は900件超と、経営者の伴走者、参謀としての実績があります。
グローカルだからこそ、一般的に現場担当者レベルが多いアウトソーシングにおいて、部長・役員職のアウトソーシングを担うサービスを提供することが可能です。
経営戦略コンサルティング事業
組織人事戦略コンサルティング事業
事業戦略コンサルティング事業
業務改善コンサルティング事業
財務会計戦略コンサルティング事業
事業承継コンサルティング事業
マーケティングコンサルティング事業
営業戦略コンサルティング事業
地域振興コンサルティング事業
キャリアデザイン支援事業
?2023年は、次の3点をより強化し、2022年に手掛けた地方企業との連携の輪をさらに広げていきます。
１．地方の中小規模食品製造業企業への、DtoC促進支援
2022年は中小規模の製造業に注力し、展示会が主な営業活動や技術力アピールの場であった製造業の売上向上プロセスを大きく変革する提案と取り組みを行いました。2023年はこの実績を踏まえて機械製造業だけでなく、食品製造業においてもDtoCを促進することで、ご支援の幅を広げ、地方の中小規模の製造業企業の売上向上支援に取り組みます。
２．地方企業への、人材不足を解消する採用力強化支援
2030年に644万人もの人材不足になると言われる中、特に中小企業では採用活動が大きな経営課題になっています。従来のように、大手求人媒体に費用をかけて出稿すれば一定数の母集団を確保できるということはなく、中小企業であっても採用したい人材像の解像度を上げ、募集段階から面接まで一貫した情報発信が不可欠になりました。中小企業が継続した事業伸長を行うために、「採用活動の抜本的な見直し」で、地方の中小企業の採用力強化支援に取り組みます。
３．地方自治体の関係人口拡大における集客支援
2022年は、「リモート勤務の増加などによる都心部から地方への移住需要」や「国策のGo to トラベルや全国旅行支援による旅行需要」の取り込みにおいて、地方自治体と民間事業者が連携して施策を進めた年であったと思います。2023年は、これまで以上に移住や旅行を含めた関係人口拡大施策に重点を置く地方自治体向けの観光集客支援・移住促進支援・企業誘致支援に取り組みます。