掲載日: 2025年8月7日

株式会社M&A総合研究所/広報担当者/の中途・転職の求人情報

正社員

不明

会社規模:

求人詳細

職種
広報担当者
勤務地
東京都
給与
�@経験者
 想定年収: 400万円 〜550万円
 月額: 33.3万円58.3万円

�A未経験者
 想定年収: 360万円〜500万円
 月額: 30万円41.6万円
 (みなし残業44時間・深夜残業30時間を含む)
 ※試用期間中の給与変わりなし
【例:想定年収420万円の内訳】
基本月額251,300円、みなし残業手当98,700円
(内深夜11,900円)
※残業時間44時間を超えた場合、実際の残業手当とみなし残業手当86,800円との差額を別途支給

360万円 〜 550万円

休日
完全週休2日制(土、日)祝年末年始 慶弔休暇 有給休暇 夏季休暇
年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)年間休日日数120日

仕事内容

広報担当者として、広報業務全般をお任せします。主に、メディア露出を図ることを目的とした活動を行う役割を担っていただきます。当社の事業拡大において中枢を担うポジションです。現在は広報部門は無く、入社後は1人体制の部門となります。ただし現在広報を担当している者や代表、また外注で利用している業者などから業務のやり方については丁寧にお伝えさせていただくので、未経験の方でも問題なく業務を進めていただけます。企業広報として全般を担っていただくため、広報のスキルを幅広く身につけることができます。

■具体的には
・広報戦略の企画立案と実行
・メディアへの架電、メールでのアプローチ
・メディアリレーションの構築、取材対応
・プレスリリースの作成、配信
・セミナーの運用
・SNS運用
・社内報の企画、運用

求める人材

�@広報業務経験者
【必須】
・広報業務の経験1年以上
・メディアリレーションの構築に長けている方
�A広報業務未経験者
【必須】
・PR会社での業務経験
・営業経験があり優秀な成績を残された方
上記いずれか

<求める人物像>
・架電などの地道な業務ができる方
・地頭がよく論理的思考力がある方
・数値を元にPDCAを回せる方
・モチベーションが高く、バイタリティーのある方
・対人コミュニケーションが得意で柔軟に対応できる方

企業情報

企業名: 株式会社M&A総合研究所

業種: コンサルティング・M&A

事業内容: 【M&A業界について】
現在、国内の100万社以上の企業が後継者不在であると言われており、このままだと2025年頃までに大量の廃業が発生します。その社会課題を解決する方法の一つがM&Aです。M&Aによる事業承継をすることで中小企業の廃業を防ぐことができ、従業員の雇用も守ることができます。M&A仲介業はそれをサポートする役割で、経営者の人生における大きな意思決定を促す、社会的意義の大きな仕事です。2000年代以降日本のGDPは停滞しており、国内のほとんどの市場は縮小傾向にある中、M&Aの市場は大きく伸びています。M&Aの件数はコロナ禍の2020年を除いては増え続けており、2021年上半期の国内のM&A件数は過去最高を記録しています。

【当社について】
「M&A×TECHにより、日本の廃業をゼロにする」
当社は「企業の後継者不在による廃業」という社会問題を【M&Aによる事業承継】により解決すること。さらに、M&Aにテクノロジーを取り入れ、効率・不透明なM&A業界を革新するために2018年に創業致しました。また料金体系についても、本当の意味で経営者に寄り添うために、業界では珍しい「完全成功報酬制」を取り入れております。事業はM&Aの仲介を主軸に、M&Aのプラットフォームやメディアを運営しており、国内最先端のAIを開発する株式会社PKSHA Technologyとの業務提携によりAI強化を加速し、M&Aのさらなる速化を指しています。M&A業界はアナログな営業手法が一般的ですが、テクノロジーを取り入れている為、圧倒的に効率の良い営業活動が可能となっております。創業以来、徹底的に業務の効率化とスピード感にこだわり、約2年で大M&A事業者として数えられるほどに成しております。



�@M&Aプラットフォーム事業
WEB上で会社・事業を譲渡したい方と会社・事業を買収したい方を繋ぐ、マッチングプラットフォームになります。


�AM&A仲介事業
M&Aアドバイザーが専属でフルサポートするM&Aの仲介事業となります。


�BM&Aメディア事業
国内最大級のM&A情報発信メディア「M&A総合研究所ポータル」と「M&A総合研究所マガジン」を運営しております。



当社代表 佐上 峻作について
2015年創業のメディコマをわずか1年でベクトル(東証一部)に株式譲渡。その後、計10回以上の企業・事業買収を実施。自らのM&A経験を活かし、M&A総合研究所を創業。M&A Techで日本の課題である事業承継問題の解決を目指す。

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