掲載日: 2025年8月29日

株式会社日本M&Aセンターグループ/総務/の中途・転職の求人情報

正社員

不明

会社規模:

求人詳細

職種
総務
勤務地
東京都
給与
※給与は前職の給与水準、職務経験等を考慮して決定いたします。
※20hの固定残業代を含む。
<月給+賞与2回+決算賞与>
<給与改定年1回>
【想定年収】
450〜900万円

450万円 〜 900万円

休日
週休2日制(※年数回土曜出社あり) 祝日・夏季休暇・年末年始・有給休暇・慶弔休暇・社用携帯・外出用ノートPC支給

仕事内容

総務業務全般をお任せします。

1.ファシリティ業務
フリーアドレス化やグループアドレス化などのレイアウト変更、増床移転等の移転工事をはじめとする施設管理業務と、会社の規模拡大に応じた規程・マニュアルの制定改廃・運用業務を主に担って頂きます。
・設備、施設営繕関連管理業務
  (什器・座席・レイアウト管理、施工手配、オフィス入館管理、保養施設管理等)
・PBX,スマートフォン等の管理・運用構築
・防火、防災関連業務
・総務関連規程の管理・運用業務
・支社やグループ会社における総務業務サポート
・その他総務庶務系業務全般

2.情報セキュリティ管理業務
個人情報管理を中心とした、下記の業務に携わっていただきます。
・個人情報保護法の改正に伴う社内規程/ルールの見直し
・個人情報管理に関する照会対応(専門性の高い事項は社内の法務部と協力して進めます)
・オフィスファシリティ関係のインシデント対応(会社貸与備品の紛失等への対応、ISMS定例監査への参加)
・その他、情報に関する庶務業務全般

<社員インタビュー一覧>
https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/

<採用サイト>
https://recruit.nihon-ma.co.jp/

<コーポレートサイト>
https://www.nihon-ma.co.jp/

<IR情報>
https://www.nihon-ma.co.jp/ir/

<成約事例紹介>
https://www.nihon-ma.co.jp/case/interview/

<YouTube>
https://www.youtube.com/c/NihonmaCoJp_official

求める人材

<MUST要件>
以下1〜4いずれかの経験+5〜8
1.座席管理、館内レイアウト変更、施工管理経験
2.各種規程、マニュアル等の制定、改廃事務の経験
3.個人情報、情報セキュリティに関する実務経験
4.国内の個人情報保護法、ISMS関連ルールの知識
5.基本的なPCスキル(Word,Excel,Powerpoint)
6.ビジネス文書の作成能力、要約能力
7.社内調整のためのコミュニケーション能力
8.大学あるいは大学院卒以上

<WANT要件>
・情報セキュリティに関する経験(個人情報管理)
・PBX、スマートフォン等の管理・運用構築
・消防、防災関係の事務/法定点検等の対応経験
・委託先管理
・インサイダー取引防止に係る社内規程の運用・改定
・内部監査の経験

<求める人物像>
・総務部内、他部署との連携はもとより、グループ各社や各拠点との連携が常日頃から発生するため、綿密なコミュニケーションをとることができる方。
・日々の業務の遂行に留まらず、現状や今後起こりうる課題を認識し、先回りして対応する意欲のある方。
・外交的でリーダーシップを持ち、関係者を巻き込んで業務遂行してきた方。

企業情報

企業名: 株式会社日本M&Aセンターグループ

業種: コンサルティング・M&A

事業内容: 日本M&Aセンターは、中堅・中小企業の友好的M&Aを支援します。東京本社、大阪支社、名古屋支社、福岡支店、広島支店、札幌営業所、沖縄営業所の国内7拠点で全国をカバーしています。また、シンガポール現地法人、インドネシア駐在員事務所、ベトナム現地法人、マレーシア現地法人、タイ駐在員事務所を設立・開設し、アジア全域をカバーしております。

★M&A・事業継承の成約実績No.1★
国内最多、事業承継・M&Aにおける圧倒的な実績が導く企業譲渡・譲受のベストマッチングを行っています。
※ギネス世界記録 2年連続更新「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 対象年度:2020年、21年
※「東証一部上場のM&A仲介会社を対象とした年間成約実績調査」2021年3月 日本マーケティングリサーチ機構調べ


事業内容詳細
■M&A仲介
■企業評価の実施
■MBO支援
■企業再生・再編支援
■コーポレートアドバイザリー
■資本政策・経営計画

<日本M&Aセンター社の魅力>
@:友好的なM&A支援
完全独立系の企業ならではの中立性を保った支援を行っています。M&Aに特化した企業として、高められたノウハウと専門性によるサービス提供をしています。日本M&Aセンターは20年以上かけて提携する各組織(会計事務所、地域金融機関、商工会議所、証券会社など)から情報を収集するプラットフォームを開発・運用しており、定量・定性データを確認できる仕組みが整っています。この情報ネットワークは、非公開情報をいち早く収集するための手掛かりにもなるため、インターネットだけでは取れない情報を収集するための提携機関としても機能しています。

A:経営者視点を持ちながらコンサルティング能力が高められる
日本M&Aセンターが推進するM&Aが企業の問題解決のソリューションであることから、そのために積極的に行動できる人間が求められています。具体的には、顧客訪問や提案、啓発活動などを自律的に行えるバイタリティが必要とされています。加えて、顧客の課題解決のためにプロジェクトをやり切る粘り強さも必要です。マインドセットとしては、近年の事業後継者不足という社会課題をM&Aを通して解決したいという気概があることが求められています。経営者視点を持ちながら、積極的に行動しクライアントと共にプロジェクトをやり切れる強さがある人に最適

<参考URL>
<社員インタビュー一覧>
https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/

<IR情報>
https://www.nihon-ma.co.jp/ir/

<成約事例紹介>
https://www.nihon-ma.co.jp/case/interview/

<YouTube>
https://www.youtube.com/c/NihonmaCoJp_official

※2021年10月1日より上場会社が日本M&Aセンターではなく、日本M&Aセンターホールディングスになります

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