東京/IR&SR担当

IR&SR担当　部門責任者候補

正社員

契約期間：期間の定め無し
試用期間：3か月

勤務時間　　　：　8:45 〜 17:15
所定労働時間　：　7時間30分
休憩　　　　　：　60分　＊11:25～12:25の固定
時間外労働　　：　有

退職金制度
社員持株会
財形貯蓄制度
健康診断（年２回受診可）
総合福祉団体定期保険
ベネフィットステーション（福利厚⽣代⾏サービス）
外部健康相談サービス

各種社会保険完備（健康・厚生・雇用・労災）

受動喫煙対策あり（商業施設設置の喫煙所による分煙）

雇入れ直後 ： 上記記載内容
変更の範囲 ： グループ会社含む業務全般

株式会社タナベコンサルティンググループ　東京本社
コーポレート戦略本部 経営企画部

業務内容

東証プライム上場の経営コンサルティング企業の経営企画担当（将来の責任者候補）ポジションです。
持続的成長と企業価値向上を実現するために、経営企画機能の強化を進めており、東証プライム企業
の経営中枢で、経営陣とともに経営課題に直接関わることができるやりがいあるポジションです。
上司のサポートのもと、将来的に経営企画部責任者を担う人材となっていただきたく、ポテンシャル
を有する方を求めています。
「全国の企業の発展に貢献するタナベコンサルティンググループの経営と事業の環境を良くしたい！
ひいては、日本経済の発展にも貢献したい！」という意欲をお持ちの方の募集をお待ちしております。
以下の業務を周りのメンバーとも協力し、チームワークを発揮しながら推進いただきます。

• （１）IR&SR*

①法定・適時開示業務
②機関投資家・個人投資家向け決算説明会の企画・開催（説明会資料の企画含む）
③機関投資家とのミーティング（自社の魅力の発信）
④企業レポート等の作成・発信
⑤株主総会の企画・運営
⑥株主・投資家アンケートの企画・実施
⑦株主・投資家向けSNS・Webの企画・運用
⑧社内IR&SR

• （２）株式・資本政策*

①企業価値向上施策の立案・実行
②経営指標マネジメント
③キャッシュアロケーションの立案・実行
④株主還元策の立案・実行

• （３）年度計画*

①年度予算の立案
②年度方針の立案
③組織変更の立案
 

• （４）中期経営計画の策定・推進* （全社プロジェクトの主担当、５年に１回）

• （５）コーポレート・ガバナンス*

①コーポレートガバナンス・コードの推進
②取締役会の強化（サクセッション含む）

求める経験・能力・スキル

※社会人経験年数等に応じて求めるレベルは異なります。
（１）経営企画、事業企画、営業企画の経験
（２）IR&SRに関する知識・経験
（３）高い当事者意識を持ち、最後までやり抜ける方
（４）学習意欲・知的好奇心
（５）変化の大きい環境を楽しみ、柔軟に対応できる方

＜以下、あれば尚可＞
（１）コーポレート・ガバナンスに関する知識・経験
（２）公認会計士、税理士、MBA等の資格・学習経験
（３）コンサルティングファームでの業務経験

多様な働き方をサポートする環境

キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。

• ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢
• 時間単位有休制度、計画有休制度
• 育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）
• ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

タナベコンサルティンググループとは

• 事業内容

　タナベコンサルティンググループは、1957年に創業した日本の経営コンサルティングのパイオニアです。
　「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繫栄に奉仕する」という経営理念のもと、
　戦略策定から実装・オペレーション支援まで、一気通貫で支援しています。
　現在は純粋持株会社の「株式会社タナベコンサルティンググループ」と事業会社6社のグループで構成されています。

• 取り組み事項

（１）グループ企業価値の最大化
　純粋持株会社はグループ全体の成長戦略を策定し、経営資源を最適に
　配分・活用してシナジーを最大限に発揮し、グループ全体の企業価値を
　最大化する役割を果たす。
　
（２）中期経営計画の実現
　純粋持株会社はグループ資本戦略やM&A推進を強化し、
　経営コンサルティング領域で多角化戦略を展開する経営体制を構築し、
 「TCG Future Vision 2030」の達成をサポート。

• [100年経営対談](https://review.tanabeconsulting.co.jp/category/100fcc/)
• [中長期計画](https://www.tanabeconsulting-group.com/cms/wp-content/uploads/2023/07/tanabe_vision_2021.pdf)

（３）次世代経営者・リーダーの育成
　各事業会社に権限を委譲し、迅速な意思決定と業績責任を促進することで、
　次世代経営者・リーダー人材の育成を推進し、人的資源価値の向上を図る。

902名（グループ全体）※2025年7月1日時点