• 外部資本なしで年商120億円超まで成長したオーガニックグループで、約10事業のリーガルチェックを担う、はじめての社内弁護士です
• メーカー・不動産・EC・広告・卸の5領域を中心に、各社40名以下の事業会社の代表と直接やり取りしながら、契約審査から新規事業の適法性確認までを担当します
• 想定年収800万円〜1,200万円。グループ法務の責任者候補として、顧問弁護士との分担や審査フローの設計まで任せます

オーガニックグループは2013年に福岡で創業し、創業資金40万円から外部資本を入れずに年商120億円超、社員150名まで成長してきました。
化粧品・医薬品・健康食品のD2Cブランドを中核に、ドラッグストアやバラエティショップへの卸、不動産、越境EC、医療DX、次世代農業まで約10の事業を、各社40名以下の少人数で運営しています。

事業が増えるにつれて、法務の論点も事業ごとに分かれてきました。
メーカーとしての製造委託と薬機法、卸の取引条件、不動産の売買と賃貸、ECの特定商取引法、インフルエンサーとのタイアップ契約と、扱う法令は業種ごとに違います。
これまでは、広告表現の確認をD2C事業部の広告法務担当が担い、契約書の多くは事業会社の担当者が論点を整理して顧問弁護士に確認を依頼してきました。
グループ全体の案件を社内で判断できる体制をつくるため、はじめて社内に弁護士を迎えます。
入社後はメーカー・不動産・EC・広告・卸の5領域を中心に、グループ各社のリーガルチェックを担っていただきます。
その先は、グループ法務の責任者として体制づくりを任せたいと考えています。

＜グループ各社のリーガルチェックと、グループ法務の体制づくり＞

■ 契約・取引

• 製造委託（OEM）、仕入・販売、卸の取引基本契約など、事業会社の契約書の作成と審査
• 海外ブランドの輸入販売契約・代理店契約の作成と審査
• 不動産の売買・賃貸借・管理委託に関わる契約書と重要書類の確認
• 芸能人・インフルエンサーとのタイアップ契約、広告代理・業務委託契約の作成と審査

■ 事業の法令対応

• 化粧品・医薬品・健康食品に関わる薬機法・景品表示法の判断（広告法務担当からの相談の最終確認を含む）
• ECと定期購入に関わる特定商取引法への対応、利用規約・プライバシーポリシーの整備
• 卸取引に関わる独占禁止法・取適法（旧下請法）の確認
• 宅地建物取引業法、民泊・ホテル運営に関わる法令の確認
• 自社ブランドの商標の出願と管理
• 新規事業・合弁事業のスキーム検討と適法性確認

■ 法務の体制づくり

• グループ各社からの法務相談への回答
• 顧問弁護士・外部専門家との役割分担の設計と、案件の振り分け
• 契約書ひな形、審査フロー、社内規程の整備
• 紛争・クレーム・行政対応の初動と、外部弁護士との連携
• その他関連業務

入社直後は、グループ各社の契約審査と法務相談を引き受けるところから始めます。
案件の量と論点がつかめた段階で、ひな形と審査フローを整え、顧問弁護士との分担を決めていきます。
広告表現の日々の確認はD2C事業部の広告法務担当が担っているため、判断の難しい案件や基準づくりに時間を使えます。

■ 5つの業種の法務を、1つの会社の中で担当できます
メーカー・不動産・EC・広告・卸では、適用される業法がそれぞれ違います。
薬機法、宅地建物取引業法、特定商取引法、独占禁止法を、実際の取引の中で扱います。
法律事務所で分野ごとに案件を担当してきた方も、事業の現場で複数の業法をまたいで判断する経験を積めます。

■ 事業の構想段階から、法務として加われます
各事業会社は40名以下で、代表と直接話して物事が決まります。
新ブランドの立ち上げ、物件の取引、合弁事業の検討に、構想の段階から加わります。
契約書ができあがる前のスキームの段階で、論点を出し、実行できる進め方を代表と一緒に考える立場です。

• 想定年収：800万円〜1,200万円

※前職の年収および能力・経験を考慮して総合的に判断
※年俸制（分割回数12回）
※年2回半期ごとの給与見直しを実施
※固定残業代45時間分を含む

• 標準時間労働：9:00-18:00（休憩60分）

• 昇給：年2回半期毎の給与見直しを実施
• 試用期間：6ヶ月（雇用条件の変更なし）

• 通勤手当
• 残業手当：固定残業代制、超過分別途支給
• 通勤手当：全額支給（月額5万円まで）

• 健康保険／厚生年金／雇用保険／労災保険　完備
• 勉強会支援制度（書籍購入／社外研修への参加など）
• 引越し応援制度（仲介手数料分、会社負担）
• 交通費全額支給