求人詳細
- 職種
- オンラインコンサルタント(サブスク導入支援後の伴走支援)
- 勤務地
- 東京都
- 給与
- 想定年収 4,500,000 円 - 7,000,000円
上記年収は、リモートワーク手当(月4,000円)・賞与(年2回)・時間外手当(30時間)を含め算出しています。
※なお、ポジションにより時間外手当は職務手当、固定時間外手当に代わる場合があります。
※時短勤務の場合は、稼働時間によって給与が変動いたします。
450.0万円 〜 700.0万円
- 休日
- 週休2日制（土日）、国民の祝日、年末年始（12/30〜1/3）、年次有給休暇、夏季休暇（5日間）、その他特別休暇
※2020年度の年間休日126日
仕事内容
?eiiconについて
日本のオープンイノベーション市場はまだまだ黎明期。様々な手法・やり方・意見がはびこる世界です。eiiconは 『価値ある出会いが、未来を創る ー誰もが、提携先パートナーを探せる時代へー』 というVISIONのもと、オープンイノベーションが当たり前に行われる世界を目指し、 2017年2月にサービスを開始 いたしました。
驚異的なスピードで世の中が変化する昨今、企業もこれまで以上にスピード感を持って変化し、事業を創出していく必要があります。その為には自社内だけでなく外部から様々な情報・技術を取り入れることが不可欠ですが、これまで、企業同士が自由につながり、共創していく場はほとんどありませんでした。
eiiconは オープンイノベーション実践へのハードルを下げ、すべての企業・法人・大学がオープンイノベーションのメリットを享受できる世界を目指しています。
オープンイノベーションを世の中の当たり前にし、日本の事業創出のあり方を変えていく、共に文化を創っていくタイミングに立ち会える2021年、ぜひご興味お持ちの方はJOINください。10兆円の市場規模が見込まれるオープンイノベーション市場を共に創りましょう。また、 地方創生や国の支援事業といった、社会的な事業にも携われます。
オープンイノベーションについて](https://eiicon.net/about/openinnovation.html))
?サービス内容
eiiconは *『イノベーション後進国からオープンイノベーション先進国へ』* をビジョンに掲げ、 日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームとオープンイノベーションに特化したハンズオンコンサルティングで、企業の事業フェーズに合わせたOIの支援にて事業化を支援しています。
オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」： https://auba.eiicon.net/
「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数27,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現・サポートします。
?メディア「TOMORUBA」： https://tomoruba.eiicon.net/サービス内容
事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。 2022年12月、革新的で優れたサービスとして「第4回 日本サービス大賞」優秀賞を受賞。
https://service-award.jp/result04.html
2023年2月、アクセラレーションプログラムを通じた全国のスポーツチーム／団体とパートナー企業とのマッチング、共創創出など、一連のオープンイノベーションへの取組により「第５回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230120oip.html
[オープンイノベーションについて]
https://eiicon.net/about/openinnovation.html
?募集要項
日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム『AUBA』では、サブスクリプションプランで、企業間マッチングの支援も行っております。](https://auba.eiicon.net/plan/)で、企業間マッチングの支援も行っております。)本ポジションでは、カスタマーサクセス(オンラインコンサルタント) として、『AUBA』を活用する企業同士のマッチング支援 を行っていただきます。
参考記事：サブスク導入後の効果](https://tomoruba.eiicon.net/blogs/905))
具体的には
『AUBA』を活用する企業が、自社の事業を前進させられる企業とマッチングし、オープンイノベーションによる新規事業開発が叶うよう以下の支援を行います。
・導入企業へのニーズヒアリング（現在の経営状況、将来のビジョン）
・ニーズに合わせ、どのような資産を持つ企業とマッチングすべきかを、言語化、提案
・顧客課題の明確化支援
・共創マッチング候補、新たな連携座組のご提案
・成功事例の共有、記事化
・CS全体の業務や、コミュニケーション改善
・サブスクリプションプランのPMFに向けた改定案や支援案の立案
・継続率向上に向けた分析・改善案立案
ゆくゆくは伴走支援部門のマネジメント等、プラットフォームユーザーの拡大に向け幅広くご活躍いただきたいと考えています。
※1名当たりの担当企業は最大50社ほどです。
担当企業とは月に1回～の面談を行いますので、業務時間の多くはは顧客とのオンライン商談となります。
【採用note】
[◆eiiconのCSについて◆]
https://note.com/eiicon/n/n5714bf53ff5d
求める人材
必要なご経験・マインド
【ご経験】
■ 法人への顧客折衝（提案）のご経験
※要望されたことにそのまま応えるだけでなく、自ら考え提案した経験
■顧客目線に立ったコミュニケーションを取れる方（ホスピタリティ）
■課題に対し、仮設を立て、行動し、効果を検証し、改善できる方
【マインド】
■ビジネスへの興味（顧客と新規事業創出に向けたコミュニケーションをとっていただくため）
■企業が自身のアドバイスにより成長する姿に喜びを感じられる方
■オープンイノベーションを世の中の当たり前にする、というビジョンに共感できる方
歓迎するご経験
■経営者、新規事業企画の方との折衝経験
企業情報
企業名: 株式会社eiicon
業種: コンサルティング・M＆A,SaaS
事業内容:
・オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営
・事業を活性化するメディア「TOMORUBA」の運営
・オープンイノベーションに関するプロモーション支援、 コンサルティングサービス、イベント企画?支援サービスの提供
?サービス
・オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」：https://auba.eiicon.net/
「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数27,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現・サポートします。
・AUBA Enterprise：
社内新規事業・オープンイノベーションプロジェクト含め、弊社の事業創出支援経験豊富なコンサルタントが企業ごとのお悩み・ニーズに応じフルカスタマイズで支援を設計。事業戦略の支援から実際のパートナー共創にむけた具体的な出会いの場の創出・チームアップ支援、新規事業創出支援まで企業のフェーズに合わせた支援にて事業化をサポートします。
・メディア「TOMORUBA」：https://tomoruba.eiicon.net/
事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。
2022年12月、革新的で優れたサービスとして「第4回 日本サービス大賞」優秀賞を受賞。https://service-award.jp/result04.html
2023年2月には、アクセラレーションプログラムを通じた全国のスポーツチーム／団体とパートナー企業とのマッチング、共創創出など、一連のオープンイノベーションへの取組により「第５回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞しました。 https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230120oip.html
※オープンイノベーションについて
https://eiicon.net/about/openinnovation.html
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日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営するeiicon companyは、これまでの運営会社であるパーソルイノベーション株式会社よりMBOを実施し、2023年4月3日付で新会社「株式会社eiiconを設立いたしました。
eiicon事業は創業時より、オープンイノベーションという手段を日本全国に啓蒙・浸透させるべく、事業を進めてきました。累計27,000社の企業にご活用いただく日本最大規模のプラットフォームとなった今、事業をより加速させ日本にオープンイノベーション文化を根付かせていく戦略を描く中で、HRを軸とするパーソルグループから飛び出し、より「オープンイノベーション」推進を主語とした事業経営が必要であるという合意に至りました。